注力分野

  • 1経理・決算支援

     相続税の基礎控除額が下がり、相続税の対象となる方が増えております。  相続税は、亡くなった時の現況で税務関係が確定してしまうので、相続税対策を行いたい場合は生前に行うことが重要です。  とは言っても、人の「死」が関係する事案ですので、家族といえどもなかなか生前に話し合いを持つのが困難だという方も多いのが現実です。  当事務所では、お客様の1人1人の状況に合わせ税理士事務所が間に入り、話し合いにくい案件に関してもできる限り話し合いの場を持てるよう努力し、納得のいく相続案、納得のいく相続税を算出できるよう日々心がけております。単発の相談でも構いませんので、ぜひお気軽にお越しください。

  • 2経理・決算支援 > 税務申告

     皆さん、税理士法33条の2の書面添付というものをご存知でしょうか。  税理士が申告書を提出する際には、申告書に署名押印をし、さらにこの税理士に確かに頼みましたという証明に「税務代理権限証書」を添付します。  税理士法33条の2の書面とは、これらの書類に加えて、この申告書は法令を遵守し、的確に処理され、信頼性の高い申告書であることを税理士が証明する書類になります。この書類が添付されている申告書に関しては、税務当局が税務調査に入ろうと思っても、一度税理士のフィルターを通さなければ税務調査に入ることができません。税理士のフィルターを通した後に税務当局の疑義が解消されれば税務調査は省略となります。  当事務所では、この書類は税理士に与えられた権利として、非常に大切なものであると考えております。本来であればすべてのお客様の申告書に対して添付するのが理想ではありますが、利点が多い書面である反面、作成する税理士も細心の注意を払って作成しなければなりません。(虚偽の書面を添付すれば当然税理士が罰せられます。)  当事務所では、最終的にはすべてのお客様にこの書面添付ができるようにお客様と協力をしながらその実現に努力していきたいと思っております。

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