注力分野

  • 1経理・決算支援

    【会計ソフトを活用した経理業務の効率化】 会計・経理は店舗・企業にとって非常に重要な業務ですね。しかし、その業務が経営者様や担当者様のご負担となり、本来の業務に専念できていないというお悩みをよく耳にします。 <こんなお悩みございませんか?> ・経理業務が面倒でついつい後回しにしてしまう ・税務書類を作成しようと思ったが、どうやったらいいのだろうか ・会計ソフトを導入したいが、どれがいいかわからない ・今持っているソフトの使い方がわからない ・専門家に直接悩みを聞いてほしい ・いっそ、すべて丸投げしたい! ・経理業務代行から節税や経営、銀行対策などのアドバイスがほしい など 当事務所では、このようなお悩みに柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。 お客様は領収書や売り上げ伝票などをお送りいただくだけで、記帳から税務書類作成、さらに経営アドバイスまで総合的にサポートを行っております。 ■クラウド会計を活用し、タイムリーな経営状況把握を! 会計データは経営状況を把握するうえで欠かせない情報です。その情報をタイムリーに把握できるのが「クラウド会計」と呼ばれる会計ソフトです。クラウド会計では、お客様と当事務所とのやり取りもスムーズに行えるため、会計ソフトにお悩みのお客様はぜひ一度ご検討ください。導入・操作に関するお問い合わせも気兼ねなくご連絡ください! また、当事務所はfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計に対応しているだけでなく、お客様がすでにお使いの会計ソフトにも柔軟に対応しております。 ■訪問のタイミングはご都合にあわせて 理想の訪問タイミングは毎月1回以上ですが、お忙しいお客様の場合、毎月ではかえってご負担となることもあるかと存じます。そうしたご要望にお応えし、当事務所では訪問のタイミングについてもお客様それぞれのご都合やニーズにあわせて調整可能です! <セカンドオピニオンや乗り換え相談もお気軽に> すでに別事務所と顧問契約やアウトソーシングなどをご依頼されているお客様も、税務・会計や経営についてご不明な点やちょっとした疑問などお気軽にご連絡ください。 当事務所の代表税理士が直接お客様のお悩みを伺い、的確でわかりやすい説明とご満足いただけるサービスのご提供に努めております。

  • 2相続

    【対策はお早めに!事前対策から相続税申告までサポート】 ご自身が所有している資産、すべて把握していますか?相続発生時のお手続きや相続税申告などは事前準備をしっかり行うことで、残されたご家族のご負担軽減につながります。 <こんなお悩み、お考えございませんか?> ・うちは大した資産はないと思う… ・まだまだ元気なのに死後のことを考えたくない ・不動産を所有しているので、相続税などが心配 ・今のうちに子供に資産を贈与しておくべきだろうか ・事業承継の準備は何から始めればいいのだろうか ・後継者がいない時にはどうすればいいだろうか… など もし、お客様が「自分には関係ないよ」とお考えでしたら、要注意です! 相続は年齢に関係なく起こりうる問題です。ご自身だけでなく、ご家族のためにも事前にできることはきちんと準備しておきましょう。 ■相続による準確定申告や相続税申告書の作成等おまかせください! 相続発生後4か月以内に故人の所得税等の準確定申告を行わなければいけませんね。また、「相続税の申告・納付」は相続発生から『10か月以内』です。特別な事情がない限り、この期限を過ぎると延滞税などペナルティが発生しますので、ご注意ください。 とはいえ、ご家族を亡くされ、傷心の中、ご自分で税務署などへ赴き申告書を提出・納付を行うことは大変ご負担になるのではないかと存じます。そんな時には私たち税理士など専門家へとお気軽にご相談いただき、心身のご負担軽減にご活用ください。 ■もしも期限に間に合わないと思ったら… 例えば、財産評価や遺産分割協議に時間がかかり、相続税申告に進めないこともあるかと存じます。しかし「申告せずに放置すること」は前述のとおり、延滞税などのペナルティが発生する恐れや、せっかく活用可能な「節税対策に利用できる特例」を受けることができなくなるリスクがございます。 そうした場合にもきちんとした手続きを取ることで、損することなく相続手続きを終えることができます。同じお悩みを抱えておりましたら、お気軽にご連絡ください。 <「賃貸住宅経営」も相続税対策のひとつ> もし不動産をすでに所有しているお客様や預金などに余裕がある場合には、賃貸経営を行うことで相続税の節税につながることがございます。 例えば8,000万円を「預金」として所有したままの場合、その全額が財産評価額となり相続税の対象となります。しかし、そのお金を「賃貸住宅の建築」にあて、すべての部屋を貸し出しできた場合にはなんとおよそ3,400万円が財産評価額となり、結果的に相続税の節税へとつながる可能性がございます。 賃貸経営を自身でも行っている税理士が丁寧にご説明のうえ、直接対応いたしますので、ご興味がございましたらお気軽にご連絡ください。

  • 3資金調達支援

    【不動産賃貸業の融資相談、創業融資に関するご相談はお気軽に】 当事務所では銀行からの借入や日本政策金融公庫での融資サポートとして、事業計画書の作成はもちろん、不動産投資による賃貸経営のサポートまで総合的にご支援しております。 <こんなお悩みございませんか?> ・起業に必要な資金を調達したい ・不動産賃貸業を営むために融資を受けたい ・銀行で断られてしまいどうすればいいかわからない など ■日本政策金融公庫で融資を受けるメリットとは? 比較的、民間の金融機関から融資を受けるよりも借りやすいことが大きなメリットです。その理由として、公庫は民間の金融機関では借り入れが困難である方に対し、必要とするものを提供することが目的であると法律で定められているからです。そのため、もし公庫にて融資が受けられない場合は、民間の金融機関で借入を行うことが難しいとも言えます。 また、通常借入には「金利」が関わってきますが、民間の金融機関に比べると金利が低い傾向にあります。 ■公庫では創業各種支援制度が利用可能 創業をご検討中のお客様はご状況にもよりますが、以下のような制度を利用することで、運転資金や土地取得資金などの融資を受けることが可能です。 ・新規開業資金 ・女性、若者/シニア起業家資金 ・企業再建資金 など <これから不動産賃貸業を始める方へ> 当事務所は『不動産賃貸業に特化』しており、会社にお勤めのお客様も安心して不動産投資から賃貸経営を始められるよう、全力でサポートを行っております。 もちろんすでに賃貸経営されているお客様も、もしキャッシュフローにご不安がございましたら、お気軽にご連絡ください!会計・税務・経営と、幅広く柔軟に対応しております。

  • 4確定申告

    【個人事業主の確定申告、法人成相談や節税対策アドバイス】 不動産賃貸業を営む個人のお客様はもちろん、事業経営を行ううえで年に一度の確定申告は意外と手間がかかりますね。当事務所では下記の3つのプランでお客様の確定申告をご支援しております。 ■「確定申告のみ」プラン すでにお客様が収入、支出などの資料を整理、記帳されており、申告書の作成と提出だけを当事務所にご依頼いただけるプランです。通常54,000円(税込)で承っておりますが、初年度のお客様は32,400円(税込)でご利用いただけます。 ■「領収書整理」プラン 売上や収入関連は整理されているが、領収書などが整理されていないお客様がご利用いただけるプランです。領収書の整理・記帳を含め、確定申告をサポートいたします。こちらも通常64,800円(税込)のところ、初年度の場合には43,200円(税込)でご利用可能です。 ■「すべておまかせ!」プラン 記帳代行、資料の整理など、会計支援からはじまり、確定申告のご支援を行っております。お忙しいお客様にピッタリのプランです。通常97,200円(税込)のところ、初年度のお客様限定で64,800円(税込)にて承っております。 <お忙しいお客様は会計・税務のプロに丸投げで安心> 「すべておまかせ!」プランにて申告に関わる各種経理業務や提出時のご負担軽減はもちろんのこと、売り上げが十分な場合の法人成りに関する相談や納税額の適正化といった節税対策まで、総合的にサポートが可能です。 また、ご希望がございましたら、経営アドバイスなどについても柔軟に対応しておりますので、ご興味がございましたらお気軽にご連絡ください!

  • 5会社設立・支援

    【売上げが十分確保できるようになったら…法人設立サポート】 個人事業主様の中には「なんでこんなに税金が高いんだろう…」と疑問に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?それは、個人事業主と法人とでは節税対策として活用できる税法に違いがあるからです。 <法人化するメリットとは> ・経費として認められるものが増える ・節税につながる可能性がある ・赤字(欠損金)を最大9年まで繰越して利用可能 ・企業として社会的信用度が向上につながる ・ご自身や家族の給与に給与所得控除が利用できる ・決算日を自由に設定することができる ・社会保険に加入できる など ■法人化のお手続きおまかせください! お客様のご状況をしっかりとヒアリングしたうえで、個人・法人の違いやメリット・デメリットに関してをわかりやすく丁寧にご説明しております。そのうえで、法人化をご希望の場合には、各種届出や資金調達、さらには設立後の経理支援なども当事務所におまかせいただけます。 <将来の相続・事業承継についても事前対策アドバイス> 当事務所は不動産賃貸業に特化し、不動産管理会社として法人化するお客様を全力でご支援しております。設立支援の際には将来を見据えた「相続」に関わる対策についてもご案内しており、お客様が末永く幸せに過ごしていただけるよう努めております。 不動産収入を得ているお客様は、この機会に一度、法人化もご検討ください! お電話またはメールフォームからのご連絡お待ちしております。

取扱分野

経理・決算支援

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