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孫にも贈与税がかかる!?かわいい孫への生前贈与で節税対策

2018年12月17日

財産を未成年者の孫へ贈与するとき、贈与税はかかるのか?誰が払うべきなのか? 有効な節税対策のひとつとして注目されている、孫への生前贈与についてメリットともに注意点や手続き方法についてわかりやすく解説します。

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辻本弘仁 税理士によるコメント

辻本弘仁
贈与は誰にでもできます。また、贈与契約書は必須です。 ただし、贈与契約書があればすべて贈与が成立するわけではありませんが、、、 また、未成年者への贈与には贈与契約書に加えて、その贈与契約書に親権者の自署押印が必ず必要です。 それがなければ、贈与が成立しないこともあります。 未成年者の法的行為は親権者の同意がなければ取り消すことができるからです。 教育資金の一括贈与については、一括で贈与ができますが、学校を卒業後に残っているお金があれば、その金額については贈与税が課せられます。 したがって、計画的にしないと本来ならかからない贈与税が課せられることとなります。 もともと、その都度教育資金の贈与は非課税です。 その規定とあわせて検討しないといけません。 その際には専門家である税理士と相談されることをお勧めいたします。