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配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは?2018年の控除の要点を確認

2018年12月07日

年末調整や確定申告で耳にする配偶者控除や配偶者特別控除は、どのような制度なのでしょうか。適用要件、配偶者控除と配偶者特別控除との違い、これらの控除制度を適用するための手続きや注意点、2018年度から改正された内容について解説します。

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辻本弘仁 税理士によるコメント

辻本弘仁
今年の配偶者に対する控除について、改正があったのは配偶者特別控除についてです。 配偶者控除は、改正なしです。 配偶者特別控除を受けることができるとしても、それは控除を受ける方の所得税の優遇税制であって、扶養に入る方については所得税住民税・社会保険については従来通りです。 つまり、給料収入で103万円を超えると所得税を納めることになりますし、住民税は各市町村により違いはありますが( 市区町村により93万、97万、100万)を超えると住民税がかかります。 また、130万円を超えると社会保険への加入義務もあります。(従業員500人以上の企業なら別の基準あり) ですので、扶養に入れる(税金が安くなる)のと税金等が課税されないというのは今後は意味合いがことなることがありますので、十分にご留意ください。