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節税対策 > 不動産投資

不動産事業を本格的に営むには…【個人事業主B様 40代男性より】

個人事業主として事業を営むB様。 以前から不動産賃貸業を行われてきたとのこと。 しかし、節税などを行ってもあまり良い状況ではなくなってきたため、今後のことを考え不動産を主軸に事業の立て直しを図りたいとご相談いただきました。

辻本弘仁 税理士の対応

辻本弘仁
まず、以前から節税のことのみを念頭において不動産賃貸業を運営してきたとのことでした。不動産賃貸業では融資を受けることが必須となりますが、節税ばかりしていると銀行に対しては印象がよくありません。 今後は融資を見据えた確定申告書を作成することをアドバイスしました。その後、税率の関係から法人成りのタイミングもお伝えしました。 適確なアドバイスの結果、現在では個人でも物件を所有していますし、法人も2件所有し目標に近づいています。