注力分野

  • 1遺言・遺産相続

    大切な方が亡くなられた時、その相続手続きはどうすればいいのか、何から手を付ければいいのかわからない、そんな状況の方は多いのではないでしょうか? 悲しく辛い思いをされている中で、慣れない手続き、慣れない書類、慣れない言葉は肉体的、精神的にもかなりのご負担かと思います。 弊所では、そんな状況に少しでもお力添えができるよう、少しでもご負担を減らせるよう万全の体制を整えています。 その他次のような相続・遺言に関することは、弊所までお気軽にご連絡ください。 ・夫(妻)が亡くなったけど、土地や家の名義はどうするの? ・故人の銀行口座が凍結してしまった。預貯金はどうすればいいの? ・未成年者や高齢で認知症の症状がある相続人がいるけど遺産分割協議はできるの? ・相続人が遠方にバラバラで暮らしてる場合の相続手続きは? ・遺産の中に負債・借金があるんだけど・・・ ・相続放棄をしたい ・相続人が誰なのか、遺産がどのくらいあるか把握できない ・相続手続きに必要な書類がわからない ・自分の死後、遺産相続について争いが起きるのを予防したい ・内縁の妻に財産を分け与えたい ・遺言の内容を誰にも知られたくない ・相続人がいないと遺産が国庫に帰属してしまうって聞いたけど・・・ ・法定相続分ではなく、遺産を自由に分けて子供達に相続させたい ・相続人以外のお世話になった方に財産をあげたい ・遺言書の書き方・作成方法がわからない ・夫(妻)の死後に遺言書を発見した場合どうすればいいの? ・遺言執行者を誰にすればいいのかわからない

  • 2遺言・遺産相続 > 民事信託・家族信託

    ★民事信託・家族信託★ 民事信託・家族信託は、最近注目され始めている遺言や成年後見制度に代わる相続手法の一つです。 生前の「親の生前の財産管理」や「相続発生後の財産管理・資産承継」という生前~相続発生後の柔軟な財産の管理・運用を実現することができます。 例えば、次のようなお悩みをお持ちの方は、家族信託をご検討するとよろしいかもしれません。 ・子供に財産を贈与・相続したいけど、それによって子供が浪費したり、怠けたりしないか心配。贈与・相続した財産を引き続き管理したい。 ・自分の死亡後、毎月一定額を子供に配当するような取り決めをしたい。(例:毎月10万円を子供(受益者)にあげる。) ・親が認知症になってしまったら、親の財産(不動産、株、預貯金等)が活用できず、宝の持ち腐れになってしまう ・「自分が死んだら妻に相続させ、妻が死んだら長男に自宅、長女に預貯金を相続させる」というような、二次相続以降の相続についても指定したい ※このような二次相続以降の相続の指定は、現在の遺言では実現が難しいとされています。 ・認知症のリスクを考慮して相続税対策をしたい ・空き家になりそうな家を保有している。なにか対策がしたい。 ・代々受け継いできた土地と家。長男が相続した後、長男が亡くなったら長男の配偶者に相続されてしまう。これでは一族の土地と家が守れないのでなんとかしたい。 ・保有する賃貸不動産の相続で、賃料収入は子供達で平等に分けて欲しいけど、将来の売却にも備えて相続人での共有は避けたい。 ・会社の社長をしているが、将来の株価上昇と事業承継も視野入れ、今のうちに息子に株を譲渡したいが、経営権はまだ自分で持っていたい。 ・親なき後に、障害のある息子(娘)の生活のために対策をしたい。 ・家族会議で決めた内容を、父に遺言書に書いてもらったけど、父が勝手に書き直してしまう。他にいい方法はないのか。 ・私はバツイチで現在再婚しています。そこで、自分が死んだら現在の妻(後妻)に全て相続させ、現在の妻が死亡したら前妻の子供に相続させたいのですが・・・。 ・息子(娘)には子供がいないため、息子(娘)死亡したら財産が息子(娘)の配偶者に渡ってしまう。なんとか防ぐ方法はないだろうか。 ・長男に財産を全て相続させたいが、次男が遺留分を主張してくる可能性がある。遺言では遺留分減殺請求を防ぐことができないと聞いている。なにか遺留分対策ができる方法はないだろうか。 民事信託・家族信託に関することは、弊所までお気軽にご連絡ください。

  • 3会社・法人登記

    弊所では、「会社法、商業登記法、登記の専門家」として、最新の法改正に対応した会社運営サポートを行います。 株式会社だけでなく、合同会社、一般社団法人、医療法人や社会福祉法人、NPOなど幅広く対応致します。 会社法・商業登記法や登記規則の改正、実務上の変更等、手続き上の多くの改正や変更が行われます。その中で、会社の定款や内部規則の取り決めの重要さ、取引に関するトラブルの防止策、事業承継の問題等、細かいことから大きなことまで、専門家を必要とする場面が多々あると思います。 最近では、企業のコンプライアンスが注目され、企業倫理を確立し、法令遵守を徹底する会社が増えてきています。 目まぐるしく変動する社会の中では、会社の法務部門の強化をし、一組織としての企業倫理・コンプライアンス(法令遵守)の充実が必須のものとなってきているのではないでしょうか。 会社や各種法人に関するご相談は弊所にお任せください。

取扱分野

不動産登記

所有権移転抵当権抹消登記名義人表示変更不動産売買中間省略登記

会社・法人登記

株式会社設立合同会社設立本店移転役員変更定款・商号変更解散清算合併

民事・少額訴訟

訴状作成代行支払督促少額訴訟

離婚・男女問題

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遺言・遺産相続

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不動産トラブル

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労働問題

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PickUP
  • 由井悠 司法書士

    由井悠

    司法書士

    【成年後見に特化】遺言相続でお困りなら【会社・不動産登記も】
    • 成年後見
    • 遺言・遺産相続
    • 不動産登記
    • 会社・法人登記
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    由井司法書士事務所
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    東京都杉並区高円寺北3丁目1番2号 ゆとりすと2006 102号室
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  • 小岩博幸 司法書士

    小岩博幸

    司法書士

    さまざまな業種の経験を活かしスムーズなご対応を目指します
    • 遺言・遺産相続
    • 不動産登記
    • 会社・法人登記
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    小岩博幸司法書士事務所
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    南松本駅 / 大庭駅
    住所:
    長野県松本市石芝3丁目13番2号