注力分野

  • 1相続

    【相続コンシェルジュ】相続のことなら何でもご相談ください 当事務所は相続に特化した岡山の税理士事務所です。相続手続きのあらゆるご不安・疑問に対し当事務所の女性税理士が丁寧に対応し、相続手続きが円滑に行われるお手伝いをいたします。 ▼相続手続きとは具体的に何をすればいいのか? 相続手続きは一般的に以下のような流れで行われます。 1_相続発生(被相続人の死亡):役場へ死亡届の提出、葬儀の手配 2_遺言書の有無を確認 3_年金・保険などの各種手続き:各所への届出や公共料金等の契約変更 4_法定相続人の調査:被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を入手し相続人を確定 5_相続財産の調査:被相続人の財産、負債などを調査 6_相続放棄や限定承認 7_準確定申告と納付 8_遺産分割:遺産分割協議や各種財産の名義変更など 9_相続税の申告・納付 こうしてみると、ずいぶんとやることがありますね。 では、最後の申告・納付までおおよそどのくらいの期間で行うべきでしょうか。 ▼税務申告・納付期限にご注意ください! 相続税の申告および納付は「相続開始を知った日の翌日から10か月以内」と決められております。例えば、2月10日に相続が発生した場合、その年の12月10日が期限となります。もし期限内に申告・納付をしなかった場合、延滞税などがかかります。 ※申告後に納付期限が新たに設定されるのではなく、あくまで「申告・納付ともに」10か月以内となっておりますので、ご注意ください。また、期限の日が税務署が休業の土日祝日に当たる場合には、その翌日までが期限となります。 \相続に関することは”相続コンシェルジュ”におまかせください/ 前述のとおり、相続は決められた期限内に各種手続き、申告・納付を行わなければいけません。当事務所は税務申告に限らず、他士業と連携しワンストップサービスにより、さまざまなお悩みに柔軟かつスピーディにご対応することが可能です。 お客様の相続に関するお悩みやご不安につきましては、当事務所が”相続コンシェルジュ”として総合的にご対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください! 相続発生前のご相談につきましても、遺言や生前贈与等節税対策や争族対策を他士業と連携して対応しております。お元気なうちにしかできないことも多々ございますので生前のご相談もお待ちしております!

  • 2節税対策 > 相続税・生前贈与

    【相続シミュレーション】生前の節税対策をお手伝いいたします 昨今ではお元気なうちに生前贈与等の「相続税の節税対策」を行っていらっしゃる方が増えております。しかし、税理士に相談せずご自身で対策を行った結果、有効に贈与が成立せず相続税が課税されるケース、適用する制度を誤ってしまい、かえって税額が増えてしまったケースも多く見受けられます。税理士に相談するのは敷居が高い、税理士報酬が高い、と敬遠したくなる気持ちがあるかと思いますが、正しく節税対策を行うためには、税金のプロである税理士に一度ご相談ください。 ▼生前対策は「争族」を避けることにもつながる 相続が発生してからや発生直前に節税対策としてできることは非常に限られています。節税をするには生前の早いうちから対策を講じることが必要となります。また、将来「争族」が見込まれる場合には「争族」を防ぐ遺言書を作成することも重要です。 ご自身の死後、遺された家族が仲良くいられるよう、ご自身の思いを遺言という形に残していただけたらと思います。 ▼相続シミュレーションで何をするべきかを「見える化」 将来的に相続税の発生が見込まれるお客様を対象に、現状の相続税の試算と対策を講じた後のシミュレーション、節税対策実行のサポートをしております。まずは相続の対象となる資産の内容・金額を確認したうえで、節税対策は勿論ですが、お客様の『誰に、どのように相続させたいか』という思いを大切に、一緒に対策を行っていけたらと思います。 \年間数十件の相談実績による豊富なノウハウ/ 財産の評価にあたっては、評価額に差が出やすい土地の評価や株式の評価などは可能な限り節税につながる対策をご提案しております。その他、生前贈与や資産運用、土地活用などはお客様のご希望を最優先してご提案・ご支援させていただきます。 また、遺言書作成や信託の設定なども他士業と一緒にサポートさせていただきますので、お客様のご相談をお待ちしております。

  • 3確定申告

    【相続した財産に関連した所得が発生したら】確定申告をする必要があります 相続した不動産を賃貸する場合には不動産所得として確定申告をする必要があります。また、相続した財産を売却して利益が出た場合には譲渡所得の申告を行う必要があります。 ▼亡くなった方の事業を引き継ぐ場合 亡くなった方が事業を行っており、相続人がその事業を引き継ぐ場合、相続人は所得税の確定申告をする必要があります。亡くなった方が青色申告を行っていても、相続人は自動的に青色申告、とはなりませんので、青色申告をする場合は改めて承認申請が必要となります。青色申告承認申請書は亡くなった方が青色申告をしていた場合やしていなかった場合、亡くなられたお日にち等によって提出期限が変わってきます。不動産賃貸は引き継ぐケースがほとんどですので、提出期限を確認のうえ、期限内に青色申告承認申請書を提出するようにしてください。 ※相続によって事業を始めた場合は開業届も必要となります。この他、消費税関係等必要な届出がないかも確認が必要です。 ▼相続した財産を売却する場合の注意点 相続した財産を売却する際、利益の金額を計算するにあたっては亡くなった方の購入金額を売却金額から差し引くこととなります。相続した財産の価額ではないので注意が必要です。なお、先祖代々引き継がれてきた土地については購入金額が分からない、というケースが多々です。その際には売却金額の5%を購入金額とみなして計算します。 先祖代々引き継いできた土地でない場合は、5%で計算した金額は実際の購入金額よりもかなり安く、多額の税金を支払うことになってしまいます。購入当時の売買契約書やその他購入金額を確認できる資料は相続後も財産を売却するまでは大切に保管してください。 なお、相続税を支払っている場合で、相続税の申告期限翌日以後3年内に売却している場合には、一定割合の税額を取得費としてマイナスすることができます。相続税を多く支払われている方は影響も大きいため、売却するタイミングにも気を付けたいですね。 \ご自身で申告するのが難しい場合/ 相続した不動産を売却した場合、取得費加算の特例もあるため、譲渡所得の計算が煩雑になります。また、不動産事業を引き継いだ場合、初年度はどのように計算をしたらよいのか分からない、というご相談も多々ございます。毎年税理士に依頼するのは、、、と悩まれているお客様は、相続した年だけ、売却した年度だけ、というご依頼方法でも問題ございません。お気軽にご相談ください。

  • 4相続 > 事業承継

    【事業承継サポート】会社経営者の相続もおまかせください 経営者様の相続問題は個人の場合とまた違い、事業承継も絡むため、さまざまな準備が必要となります。会社の経営、そして株式をどのように後継者に引き継いでいくか、長期に渡って対応を行っていく必要があります。円滑な事業承継に向けて準備していきましょう。 ▼事業承継計画の策定・実行 事業承継すなわち「誰かに会社を任せる」となると、会社の将来像を見据えて、適切な人物へ譲り渡す必要があり、その「誰か」の選定や後継者としての育成など、準備が大切になってきます。事業承継計画の策定にあたっては、まず現状の自社の経営状況の把握や経営課題を洗い出し、対応策について検討することが必要です。 承継方法や、承継の時期、具体的な対策については承継計画に盛り込み、段階を経て実行していくことになります。承継計画の策定・実行にあたっては社長様の想いを最優先としたうえで、よりよい対策案のご提案をさせていただきます。 ▼認定支援機関としてサポート可能です 平成30年の税制改正により、事業承継税制の要件が大幅に緩和されました。その中の1つが実質的な雇用要件の撤廃です。改正前は事業承継後5年間平均で雇用を8割維持する必要があり、8割を満たさなかった場合には猶予された相続税・贈与税を全額納付する義務がありました。しかし、改正後は8割を満たさない場合でも認定支援機関の指導・助言があれば納税猶予を引き続き受けらることになります。弊所は認定支援機関に登録されておりますので、事業承継関係は勿論、経営改善計画策定支援や資金調達支援等も対応が可能です。 ▼「セカンドオピニオン」としてご活用ください 株価算定や株価の引き下げ対策、事業承継のサポートは相続に関する知識・経験が必要なため、これらの業務のみ相続専門の税理士に任せている、という会社様は多くいらっしゃいます。顧問税理士は変えたくない、というお客様はセカンドオピニオンとして当事務所をご活用いただけたら幸いです。 \事業承継後、そのまま顧問契約もお引き受けしております/ 当事務所は相続専門の税理士事務所ではありますが、ご希望がございましたら顧問税理士として継続的に関与させていただきます。 ただし、記帳代行は行っておりませんのでご了承ください。

  • 5コンサルティング

    【財務会計コンサルティング】お客様のお悩みに応じたサービスを提供します 当事務所代表の田邊は、これまで公認会計士として上場会社の監査や、事業会社での社内アドバイザリー業務等に携わっていたため、経営計画の策定や財務分析、社内管理体制の整備や、デューデリジェンス等、幅広いコンサルティング業務にも対応可能です。 ▼会社のあらゆるお悩み、何でもご相談ください 会社を経営していると多くの悩みに直面しますが、その際に相談できる専門家がいない、という方もいらっしゃるかと思います。『顧問税理士が何もしてくれない』というお話もよく耳にしますが、AI化が進む中、私たち税理士は、今までのような記帳代行や税務申告を行うのではなく、経営者様の良き相談相手として種々のコンサルティング業務を行うことが使命だと思っております。当事務所は弁護士や司法書士等、他士業とも連携して業務を行っておりますので、より柔軟な対応が可能となっております。 ▼認定支援機関である当事務所に相談するメリット 当事務所は経営革新等支援機関に認定されておりますので、以下のようなメリットをご提供できます。 〇信用保証協会の保証料が減額(事業計画の実行・進捗報告が必要) 〇「創業促進補助金」「ものづくり補助金」などの補助金について、当事務所が事業計画の実効性を確認することで申請可能 〇経営改善計画策定支援の費用について助成金負担 上記以外にも認定支援機関だからこそ、ご提供・ご提案できるサービスがありますのでぜひご相談ください。 \コンサルティング業務だけのご依頼も可能です/ お客様にとってより良いサービスを提供するためには顧問税理士として継続的に関与させていただくことが必要だと思っております。しかし、スポットでの業務も承っておりますので、お電話・メールフォームよりお気軽にご連絡ください!

  • 6経理・決算支援 > 巡回監査

    【会計で会社を強くするお手伝い】税理士は企業のホームドクターです 税理士は、単に記帳代行や申告書を作成するだけの存在ではありません! ▼月次の巡回監査で会社の経営状況を適時にチェック 決算書は財政状況、経営成績を確認できるツールであるため、適切な意思決定を行うためにはタイムリーに作成していく必要があります。しかし、『経理は後回しになりがちで、決算書はあまり見ていない』という経営者様もいらっしゃるのではないでしょうか。 決算書は税務申告のためだけに作成するものではなく、会社の経営に生かすものです。 月次決算を行うことで、予算の達成状況を適時に把握し、軌道修正を行っていくことが可能になります。当事務所では月次の巡回監査を基本とし、月次で適切に決算を確定していくとともに、経営者様が適切な意思決定を行うためのお手伝いをさせていただきます。 ▼金融機関からの融資や金利の優遇措置 当事務所はTKC会員であるため、個人事務所でありながら様々な金融機関等と交流させていただいております。TKCのシステムで作成された決算書は金融機関からの評価が高く、適切な月次監査を受けて決算書が作成されている場合、提携の金融機関より低金利の融資が受けられます。TKCシステムの利用を検討されているお客様はぜひご連絡ください。 \お客様のニーズに合った対応をします/ お客様と信頼関係を構築するためには定期的にご訪問させていただき、直接お話をさせていただくことが大切だと考えております。しかし、お電話やメール等でのやりとりで対応させていただくことも、もちろん可能です。システムについても、現在ご利用のものをお使いいただければ問題ございません。お客様のご意向に沿って臨機応変に対応致しますのでお気軽にご相談ください。 ※ただし、記帳代行は承っておりません。

取扱分野

経理・決算支援

税務申告決算書作成経理指導・自計化製造原価計算・管理連結決算

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リスケ・銀行対策資金繰り支援創業融資・事業計画書補助金・助成金融資

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