注力分野

  • 1就業規則

    <その規則、きちんと実情と合致していますか?> 近年、労使問題が増加する中、就業規則・社内ルールの確立が重要となっています。 企業の実情に沿った規則で、従業員にも周知し、理解・遵守してもらう事も必要です。 当事務所では、社労士がひとりで作成・見直しをするのではなく、 きちんと企業方針や理念などをヒアリングし、現状調査の結果を踏まえ作成いたします。 さらに作って終わりではなく、役員の方々などへのご説明や、 従業員への周知なども支援いたします。 労使トラブルを予防し、企業・従業員ともに快適な労働環境を維持するためにも、 現在ある就業規則を一度ご確認ください。 また、作成後の効果的な運用方法もアドバイスしておりますので、 小さな疑問でも当事務所までお問い合わせください。 経験豊富な社労士が迅速・丁寧にサポートいたします。

  • 2給与計算

    <アウトソーシングで負担軽減> 従業員数が増加し、ご担当者の負担が大きいとお考えの企業様に、 給与計算アウトソーシングをおすすめしております。 「役員などの給与を従業員に知られたくない」 「残業代や賞与の計算が大変」 社労士に任せることで毎月のご負担を軽減し、 業務に専念いただくことが可能となります。

  • 3人事評価・賃金制度

    <なんとなくの経験や感覚で、賃金や賞与額を決めていませんか?> 経験や感覚できちんとした昇給などのルールがない場合、 従業員から不平不満がつのり、時として労使問題に発展する場合もあります。 そうならない為に、しっかりと社内ルールを制定することが重要です。 また、ルールの制定にあたり、 同業他社との比較やその地域ごとの相場などの調査も必要となります。 当事務所では、そうした調査や社長の思いもくみ取ったうえで、 最適なルールの作成と運用方法のアドバイスをいたします。

  • 4助成金・補助金

    <人材雇用などにより申請可能となる助成金があります> 助成金は返済不要の国から支給されるお金です。 しっかりとした事前準備により審査に通る可能性が高まります。 また、雇用だけでなく人材育成や子育て・介護との両立支援なども対象になる場合があります。 ・トライアル雇用に興味がある ・高齢者雇用を検討中 ・雇用環境の整備をしようとしている ・子育て支援に取り組もうか検討中 ・契約社員から正社員になってもらう予定がある 以上をご検討中の企業様は助成金を受給できる可能性があります。

  • 5その他

    <未払い残業代の対策ならおまかせください!> 「うちはトラブルなんて起きないよ」と思っている企業様は要注意です。 もし従業員から未払い残業代の請求をされた場合、2年間をさかのぼり請求され、 100万円~200万円を超える残業代を支払わなければならなくことがあります。 そうならない為にも、残業手当の支払い方法やそもそもの残業時間を削減するなど、 事前にできるかぎりの対策をし、企業へのリスク軽減を図りましょう。 当事務所では未払い残業対策のセミナーなども開催しております。 ご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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