注力分野

  • 1知的財産 > 商標登録

    企業を守る”外堀”として知的財産権を活用しましょう! <企業を一国一城に見立てると…> 「本丸」=「経営者様や従業員」 「内堀」=「企業の商品やサービス」 「外堀」=「商品やサービスを守る”知的財産”」 として、ご説明させていただいており、当事務所ではこれらの中でも「外堀」である『知的財産権』に関わる相談・業務代行を承っております。 ◆「知的財産権」や「産業財産権」とは? 財産と聞くとお金や車、土地などを思い浮かべる方も多いかと存じますが、「知的財産」とは人が知恵をしぼり生み出された「アイデア」や「技術」などを指します。そのアイデアや技術を勝手に使用されたりするのを防ぐために「商標権」や「著作権」などで、それらを保護する権利の総称が『知的財産権』です。 知的財産権の中でも、企業において社会的に役立つ新技術やアイデアの保護、商品名やブランドの保護といった、「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4権利を総称したものを『産業財産権』といいます。 ◆なぜ「知的財産権」を活用するべきなのか? せっかく考え出したアイデアや技術が、もし他人に勝手に使用されたらどうでしょうか? それがもし、企業においての商品やサービスに関わるものである場合には、売上にも多大な影響がありますね。そうした企業の「内堀」としての非常に大切な「商品やサービス」を保護するためには、例えば「商標登録」「特許取得」といった『知的財産権』を有効活用することが重要といえます。 \手続きはその道のプロ『弁理士』へ/ 当事務所の代表弁理士:前田は特許庁での勤務経験があり、その経験とノウハウをお客様に出し惜しみなく還元しております。個人事業主、ベンチャー企業、中小企業など会社規模に関わらず、皆様の事業活動が安定するよう、売り上げアップなどにつながる施策の一つとして『知的財産権の活用』をバックアップしております。 まずはお気軽にお電話またはメールフォームよりご連絡ください!

  • 2知財コンサルティング > 知財活用戦略

    知的財産権を駆使し、お客様の商品・サービスのブランド化をご支援! <ブランディングとは?> 例えば「特許申請は弁理士」といったように「○○といえば××会社さんだよね!」と言われるようになることがブランディング成功と言える一つの判断基準です。特に大手と違い、中小企業では「商品ブランドを確立する」ためには、いかにオリジナリティを見せられるか、保護できるかが肝心となります。その商品のデザインやネーミングに独占権を付与することで、模倣品の防止はもちろん、取引の際には相手側への信用維持され、結果的に事業の成長・発展へとつなげていくことが可能となります。 ◆「産業財産権」の種類 知的財産権の中でも以下の4つは『産業財産権』と区分されています。 【特許権】 目に見えないアイデアや技術的な思想など『発明』を保護する権利のこと。この権利は譲渡が可能でありますが、存続期間(いわゆる有効期間)が「出願から20年」と決められており、原則として期間の延長は行えません。 【実用新案権】 特許権と似ていますが、こちらは『考案』を保護する権利のこと。特許権では発明の「方法と物品」が保護されますが、実用新案では既存の特許発明を「より使いやすくするためのアイデア」を保護するもので、原則として「考案した物品」に対し権利が付与されます。また、こちらの存続期間は「出願から10年」となっており、注意が必要です。 【意匠権】 実用品における『デザイン』を保護する権利のこと。ただし、この意匠権では「工業的に大量生産が可能であること」が条件となっており、例えば美術品などのいわゆる1点ものといった場合には保護対象にはなりません。なお、こちらの存続期間は「設定登録から20年(※)」です。 (※)法改正により2007年以降に出願されたものから存続期間が20年に見直されました。それ以前のものは15年間の存続期間となっているため、ご注意ください。 【商標権】 商品・サービスに付された『文字、図形、記号、色彩、音』などを保護する権利のこと。商標とは消費者がその商品・サービスを選択する際の目印として、非常に重要な役割を持っています。例えば「白地に赤い丸のある旗」=「日本の国旗」といったように、ブランディング化において重要な権利の一つです。こちらの存続期間は「設定登録から10年」ですが『何度でも更新が可能』なため、ほぼ永久に権利の保護が可能です。 ◆商標権と著作権の違いとは? ご相談いただいた際に「著作権で保護されるのならば商標登録は必要ないのでは?」と質問されることがございます。よく耳にする「著作権」という言葉。著作権では文学などの文章、写真やイラストなどの美術品、音楽といった『著作物』を「創作した時点から」権利が発生し「著作者の死後50年間」の保護期間が設定されています。こちらも知的財産権の一つですが、こちらは特許庁ではなく文化庁が取り扱っており、特別な手続きはありません。 <なぜ、お金をかけてまで「商標権」を登録するのか?> もし、お客様の商品・サービスに類似したものがあった場合、著作権侵害として請求をすることも可能です。しかし、相手がお客様の商品・サービスを「知らなかった」と主張した場合にはその請求が通らない恐れがございます。 その点、商標登録を行っているものは特許庁公認の正式な権利であるため「知らなかった」と言われても関係なく販売等の差し止めや損害賠償の請求が可能となります。 \商品・サービスを保護する「商標権」の活用が事業成長のカギ/ 産業財産権についてご説明しましたが、その中でも「商標権」の登録手続きをきちんと行うことは、商品・サービスの保護だけでなく、その商品・サービスの「ブランド価値」も向上させることにつながります。 そうした「ブランドの確立」は事業成長において、非常に重要なものとなりますので、その道のプロである私たち弁理士に一度、ご相談ください。お客様のニーズ、商品・サービスにあわせた「ブランディングプラン」をご提案いたします。

  • 3特許調査・知財評価 > 商標調査

    出願前には必ず類似商品がないか等の調査をしましょう! <出願前の調査とは?> 商標登録の際には、特許庁にて分類している45種類の区分の中から、その商品が該当する区分を指定して出願を行います。そのため、出願時にはお客様の商品・サービスに似ている商標がないか、もし似ているのならばどのような区分で登録されているか、を出願前に調査することで、審査拒絶のリスクを最小限にとどめることが可能となります。 ◆特許庁のホームページによる検索も可能 出願前の調査は特許庁のホームページからも比較的容易に調べることが可能です。詳しいご案内は以下のページからご確認いただければと存じますが、もしご自身での調査にご不安がありましたら、当事務所までお気軽にご連絡ください。 [当事務所コラム:商標調査 他人の商標編] https://sotobori-ip.com/column/tips19 ◆どの区分に該当するのかわからない… 出願時に区分の指定を行いますが、区分の見定めや決定には商標に関する専門知識が必要なことが多く、非常に手間がかかります。一見同じ区分とも思える「携帯ストラップ」と「アクセサリー」では実は区分が異なります。もし誤った区分で出願した場合、その際の出願に掛かった費用は無駄となってしまうので、スムーズに出願・登録を済ませるためには、私たち専門家へのご相談をおすすめいたします。 \取得できなくてもあきらめずに当事務所へ/ 何が原因で審査に通らなかったのか、手続補正書や意見書はどうやって書けばいいのかなど、丁寧でわかりやすい説明とともに、お手続きのご支援を行っております。一度出願し拒絶されたというお客様も、あきらめず当事務所にご相談ください。

  • 4年金管理・更新 > 商標更新

    登録した知的財産権には『有効期限』があることをご存知ですか? <権利取得後も更新日の管理が必要> 産業財産権と呼ばれる4つの権利は有効期限である「存続期間」の設定がございます。中でも「商標権」は存続期間の6か月前から満了日までに更新料を納付することで継続的に権利を保持できます。きちんと『年金管理』されていれば、お客様の商品・サービスを半永久的に保護する権利を取得することが可能です。有効期限が切れるのことのないよう管理を徹底しましょう。 ◆登録情報に変更があったら 移転や合併などにより、財産権の登録情報に変更が生じた場合には、登録情報の変更申請が必要となります。権利侵害などのトラブルが生じた際に、そうした変更依頼を怠っていると権利者ではないとして、請求が認められない恐れがございます。情報変更が生じた際のお手続きなど詳細については、お気軽に当事務所にお問い合わせください。 ◆もしも期限を過ぎてしまったら 原則として権利を保持し続けるためには存続期間の6か月前から満了日までに更新料の納付をしなければいけません。しかし、時には期間内の納付が間に合わない、といったこともあるかと存じます。ご状況にもよりますが「納付すべき更新料の倍額」を支払うことで更新が可能な場合もございます。 \余分な納付金額を発生させないため、年金管理おまかせください/ 商標権の維持は事業成長において重要な役割がございます。しかし、これらの細かな管理まで経営者様が行うことは、本来行うべき業務を阻害する恐れがございます。知的財産の管理・更新につきましては、私たち「財産権のプロ」弁理士へとおまかせください!

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