注力分野

  • 1各種許認可申請 > 建設業許可

    【今は許可が必要ない事業所も”建設業許可”を取っておきましょう】 元請け先から「建設業許可取得」について、聞かれたことはございませんか? ▼建設業許可とは? 建設業を営む経営者様ならすでにご存じのとおり「建設業許可」とは、建設工事を請け負うために必要な「営業許可」のことです。許可を取得していない場合、公共工事への入札を行うことや、軽微な建設工事の範疇を超える依頼を受けることができません。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う、という事業所では必ずしも許可の取得を要するものではございません。 では、なぜ許可を取得するのでしょうか? ▼許可を取得するメリットとは? 建設業許可を取得するにもさまざまな書類の準備や許可が下りるまでの期間も長く、正直手続きは面倒です。しかし、「建設業許可を取得している」ことで、以下のようなメリットがございます。 1_下請けだけでなく自社で「大きな工事」も請け負うことができる 2_自社で「公共工事」に入札ができる 3_きちんと許可を取得しているという「社会的な信頼性がアップ」する 4_金融機関への信頼度が向上し「融資」が受けやすくなる 例え軽微な工事でも、万が一大きな工事をしなければいけなくなるといったトラブルが生じるかもしれません。「許可を取得している事業所」と「無許可の事業所」では、どちらに頼む方が安心か、言わずもがなですよね。 \面倒な申請・更新手続きは私たち「行政書士」におまかせ!/ 許可取得のメリットを見ても「やはり手続きが面倒」というお客様もいらっしゃるかと存じます。ましてや業務で忙しい中で書類作成をすることは経営者として望ましい状況ではありませんね。そんな時には「書類作成/許認可申請のプロ」である私たち行政書士に、すべておまかせください! また、許可申請後にも更新手続きが控えていますので、そちらのご相談も随時承っております!お気軽にご相談ください。

  • 2各種許認可申請 > 運送事業許可

    【現場へ荷物を運ぶ場合も”運送事業許可”が必要になるケースがございます】 運送業とは「他者から”有償”で自動車を使用した運送を行う事業」と法律で定義されております。これから運送業を始めるというお客様はもちろんですが、建設業を営むお客様も「一般自動車運送業許可」を所得しておくことで後のリスクを回避することにつながります。 ▼現場に元請けの建築資材を運ぶ時… 基本的に自社の荷物を運んだり、無償で運送する場合には運送業者許可は必要ありません。しかし、中には実質的に「運賃」や「人工代」がかかっていると取れる請求書を発行し、税務署や運輸局の監査に入られ、運送行為をしているとして指導を受けたというケースもごくまれにございます。 万が一、そうしたトラブルが生じると「許可もなく運送を行った業者」として、社会的信頼性を失う恐れがございます。『備えあれば患いなし』とよく言うように、事前にきちんと想定して許可を取得しておけばトラブルを回避することができますね。 ▼許可を取得するメリットとは? 上記のようなトラブルは稀なケースではございますが、許可を取得しておくことで、できる業務の幅広がるため、元請けからの信頼性向上につなげることも可能です。 許可取得には非常に面倒な手続きなども多く、二の足を踏んでいる経営者様もいらっしゃるかと思います。ですが、数年先にはさらに許可取得の条件が厳しくなる恐れがございますので、将来的に運送業をご検討の場合には、今から準備をしておくことをオススメいたします。 \面倒な申請・更新手続きは私たち「行政書士」におまかせ!/ 私たち行政書士は「書類作成/許認可申請のプロ」です。煩雑な事務作業は当事務所へおまかせいただき、経営者様には本来の経営に集中していただけるよう、尽力いたします。 運送業許可はもちろん、そのほかの許認可申請についてもお気軽にご相談ください!

  • 3遺言・遺産相続

    【”遺言書”や”遺産分割協議書”の作成おまかせください】 「終活」といった言葉が広まったように、近年ではご自身の死後について検討されているお客様が増えてまいりました。では「終活」とは、何をしていくべきなのでしょうか? ▼終活するなら、まずは『遺言書』を作成しましょう 大切な資産を次に引継ぐ際やご自身の死後に伝えておきたいことはありませんか?例えば「特定の人物に財産を与えたい」「分け方を指定しておきたい」「認知したい子供がいる」など、こうした内容を遺されたご家族に的確に伝える手段が『遺言書』です。 なお、遺言書作成時には「遺言書の種類」や「書き方」など、いくつかポイントがございます。もし作成でご不明なことやお困りごとがございましたら、当事務所までお気軽にご連絡ください。 ▼遺産分割協議の内容を書面にまとめるには 当事務所では、遺言書作成以外にも「遺産分割協議書の作成」についてもよくご依頼いただいております。遺産分割協議とは、相続人の調査・確定や遺産の調査後、相続人全員で遺産分割の方法などを話し合う必要があります。 ※ただし参加できない相続人から合意が得られていれば全員が集まる必要はありません。 そうして話し合った内容を書類に起こしたものが『遺産分割協議書』です。この書類は相続した不動産の名義変更や預金の引き出しなど、各所で提出を求められます。また、書類に記しておくことで、後のトラブル予防としての役割もございます。 \書類作成なら私たち「行政書士」におまかせ!/ 遺言書や遺産分割協議書の作成なら、「書類作成のプロ」である私たち行政書士へお気軽にご相談ください!また、相続手続き全般についても、お客様に寄り添い、親身になって対応いたしますので、何なりとお申し付けください。

  • 4遺言・遺産相続 > その他

    【”民事信託”の活用で資産管理/承継を円滑に行う準備をしましょう】 もしも、ご自分やご家族が認知症などにより自己判断が難しくなった際、資産管理や相続対策などはどうすればいいでしょうか? ▼民事信託とは?成年後見との違いを解説 当事務所では「民事信託」のご活用により、万が一の時に資産管理や相続対策などを円滑に行う準備をお手伝いしております。よくご相談いただいた際に「成年後見制度とはちがうの?」とご質問いただくので、下記で違いを簡単にご説明します。 <成年後見制度> 自己判断が難しくなった『ご本人を保護する』制度です。財産の管理などは後見人を裁判所にて決定し、積極的に財産の売却や贈与などを行えず、手続きには裁判所への届出等が必要となるため手間がかかり、認知症発症後に相続対策を行うことが困難となります。 <民事信託> 自己判断が難しくなった際の『本人の目的達成を保護する』契約です。ご本人がご自分で財産の管理者を選出し、認知症など発症後の資産管理と相続対策などを委託する契約となります。裁判所への届出等はなく、あくまで委託者が代理人として財産の売却や贈与手続きを行うことが可能です。 ▼民事信託を活用するメリットとは? 上記で記載した通り、成年後見制度では認知症発症後の手続きに手間と時間がかかります。しかし、民事信託では事前にご本人の将来像や計画を明示しておくことで、その計画に沿わない財産の利用法を防ぐことも可能となる、柔軟かつ長期的な契約を可能とした制度です。 また、認知症での活用以外にも「事業承継で何世代にもわたって資産承継」や「障がいをもつ子供の将来に不安がある」といったお悩みにも柔軟に対応できるのが「民事信託」です。 \民事信託の適切な活用は私たち「行政書士」へご相談ください/ 民事信託では、老後の資産運用はもちろん、事業承継や子供の将来を保護するためなど、さまざまな場面で柔軟なスキームの構築を可能としております。当事務所ではお客様それぞれのご状況やご事情に合わせ、適切な活用方法をご提案とお手続きのご支援をしております。もし、ご自分の資産運用について将来に不安があるというお客様は、まずは気兼ねなく当事務所までご相談ください。

  • 5会社設立 > その他

    【創業融資など”創業支援”もおまかせください】 事業を立ち上げようと計画している中で「資金調達」や「許認可申請」などで悩まれることもあるかと存じます。事業の立ち上げとその経営には必ず「お金」が必要ですね。では、その資金をいかにして調達すればいいでしょうか?また、事業を行ううえで必要な手続きは何か確認していきましょう。 ▼開業資金にお困りなら… 「日本政策金融公庫」への融資申請をお手伝いしております。新創業融資制度やさまざまな借入プランを活用し、公的に融資を受けられるようご支援いたします。 ▼行政書士に「創業支援」を依頼するメリットとは? 行政書士は「書類作成のプロ」であり、中でも当事務所では創業融資の実績とノウハウが豊富なため「創業計画書」などの書類作成についても適切に作成することが可能となります。また、当事務所では建設業許可や運送業許可などの「許認可申請」についてもあわせて対応が可能なため、新しく営業許可などが必要な事業を始める際には、一括での対応により、お客様のご負担も軽減にもつながります。 \融資から許認可申請まで私たち「行政書士」におまかせ!/ 前述のとおり、融資だけでなく許認可申請まで行える当事務所に丸ごとおまかせも可能です。また、会社設立として「定款」の作成や認証なども同時にご依頼いただけます。ワンストップでさまざまなお悩みに対応している当事務所にまずはお気軽にご相談ください。 ※ただし、登記業務は司法書士の業務ですので、当事務所ではご対応いたしかねます。

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立定款・商号変更

遺言・遺産相続

遺言作成・保管遺産分割協議相続放棄生前贈与成年後見

外国人在留・ビザ

在留資格認定許可申請在留資格更新・変更在留カード交付申請再入国許可申請資格外活動許可申請就労資格証明書申請永住許可申請特別許可・難民申請

補助・助成認定

事業承継支援補助金・助成金申請

各種証明手続

内容証明公正証書

各種許認可申請

古物商許可申請飲食業許可酒類販売業許可喫茶店営業許可産業廃棄物許可労働者派遣事業許可介護保険事業許可風俗営業許可宅建業免許登録探偵業届出介護タクシー事業許可運転代行業認定農地届出・農地除外特殊車両通行許可入札参加資格審査その他

その他

その他