注力分野

  • 1経理・決算支援 > 経理指導・自計化

    *会社設立からまもないお客様へ*開業当初の経理業務おまかせください! 開業後は何かと忙しなく、ついつい経理・会計業務を後回しにしてしまいがちですね。当事務所では、そうしたお忙しい起業直後のお客様を対象に記帳代行をはじめとした経理・財務に関する業務をご支援しております。 【低価格でも安心・充実のサポートプランをご提供】 当事務所では起業したてのお客様を中心に手厚いサポートをご提供しております。すべての業務・ご相談は税理士本人が承り、従業員を雇わないことで顧問料を抑えながらも充実かつ迅速な対応を心掛けております。 【よくある経理業務のお悩みに】 以下のようなお悩みがございましたら、当事務所がお力添えできるかもしれません。 ・税理士に直接相談ができない ・契約料、顧問料が高い ・気軽に相談したい ・無駄に訪問が多い など もし、このようなご不安を抱えておりましたら、当事務所へお気軽にご連絡ください。お客様のニーズにあわせたプランをご提案させていただきます。 【自計化支援、決算書類の作成代行もおまかせください】 開業当初のお客様には記帳代行を承っておりますが、徐々に自計化を目指していただくことも当事務所の役目だと考えております。 <自計化のメリット> ・会計ソフトへの入力により即時計算や分析が容易になる ・経理処理を日々行うことでミスの削減、不正な取引や入出金を防ぐことができる ・会計データをリアルタイムで確認できるため経営状態を把握しやすい ・分析がしやすいため将来のキャッシュフローなどから資金調達など素早く動ける ・金融機関からの信用度向上につながる など 日々の会計データを把握することは、例えば半年後には赤字になるかもしれない、といった状況に対し、素早い対策を打てるようになり、万が一の状態を回避可能となります。 確かに経理業務は大変ではありますが、会計ソフトの導入から操作説明など当事務所が丁寧に対応いたします。自社での会計データ把握と経営方針決定スピードの向上からお客様の事業成長・発展へとつながるようしっかりとサポートしてまいります。 \プランによっては丸投げも可/ 低価格でのサービス提供をモットーとしておりますが、プラン内容とご利用料金次第では、すべての経理業務を当事務所が担うことも可能でございます。まずはお客様にとってどのようなプランが適切か、じっくりと話し合いのうえ、お見積りを出させていただきます。 まずはお気軽にお電話またはメールフォーム等よりご連絡ください!

  • 2資金調達支援 > 創業融資・事業計画書

    *開業資金の調達をご支援!*計画書の策定などを総合サポート 設立当初や事業経営を行ううえで、資金調達のお悩みは尽きませんね。自己資本でまかなえれば一番ですが、そうではない場合、金融機関などからの融資により資金を調達する必要があります。金融機関に「信頼できる企業・店舗である」と判断してもらう為にはきちんとした事前準備が必要です。 【事業計画書や創業計画書とは?】 「事業計画書」は今後お客様の事業をどのように展開していくかを具体的に記載した書類のことです。その内容は大まかに次のように記載していきます。 <事業/創業計画書の大まかな概要> ・企業理念 ・会社概要 ・取り扱う製品・サービスの詳細 ・市場調査の結果、需要が見込まれると判断したデータ ・目標や達成手段と予測 ・主な販売先や仕入れ先 ・資金調達が必要な理由として資金計画 これらの経営者様がご自身手すべて準備することはなかなか骨が折れることと存じます。そんな時には私たち税理士におまかせください!経営方針や企業理念など、経営者様の『想い、夢、将来像』などを具体的に書面へと記していきます。 【決算資料と返済計画の準備支援】 会計データをもとにまずは試算表や損益計算書などを準備します。もちろん、ご入力いただいたデータに基づき、当事務所にて書類作成が可能です! また、お金を借りるということは、返すにはどうしていくか、という計画をきちんと見せる必要がありますね。貸す側としてはきっちり返してもらえるか、ということが重要となりますので、返済計画書では将来を見据えた資金繰りのシミュレーションをしながら作成していきましょう。 \お客様の『夢』を応援いたします/ 事業を運営するということは、お金が動くということですね。しかし元手がなければ何もできないというのが難しいところです。当事務所ではそうした「資金調達、資金繰り」に関して豊富な経験とノウハウがございます。お客様の『夢』を全力でサポートし、事業成長・発展につながるよう尽力してまいります!ぜひ、お気軽にご相談ください!

  • 3節税対策

    *月次決算から利益予想*各項目ごとに節税案をご提案いたします 【毎月の会計データから効果的な対策を考えます】 月ごとに会計データをまとめておくことを「月次決算」と言いますね。会計データのタイムリーな把握が事業経営の”肝”であると同時に、これらお金の動きを『見える化』することで、将来の納税額を抑えるチェックポイントにもなり得ます。 【今後の利益を予想することが節税へとつながる】 経営者様の中には「うちは小さい会社だからそのぐらい把握してるよ!」とのお話を伺うことがございますが、実際にきちんとした会計データを見ていただくと「え、思っていたよりも利益が出ていない…」ということもございます。 現在までに利益がどのくらいなのかを正確に割り出すことで、今後の利益予想が行えます。そして「利益が出る」ということはその分「税金がかかる」ということですね。 <利益予想からの節税対策例> ◇まずはコスト面などで無駄がないかを確認していきましょう。 ・本当に必要な設備であるかを導入前にしっかり検討する ・役員報酬などが適切な金額であるか確認する ◇次に事業経営に必要なものには投資しておきましょう。 ・必ず使用する事務用品などは早めに購入しておく ・広告宣伝費などにお金をかける ◇そのほかにも税務申告前にできることを検討しましょう ・利益が1000万円を超える場合には法人成も検討する ・補助金や助成金がないか確認する 節税対策を検討する場合は、税金を減らすことだけを目的とせず「無駄がないか、お客様へ還元できないか」といった目線で対策を検討することで、事業成長にもつながるでしょう。 \「次の利益」を生み出す節税対策を/ ただただお金を稼げばいいわけではありません。「納税額以上に利益を得る」ためには、業務改善も視野に多角的視点からお客様の事業を顧みる必要がございます。税務・皆生のプロである私たち税理士におまかせいただくことで、お客様のご状況から将来像をシミュレーションし、今後の対策などについて具体的に提案いたします。

  • 4相続 > 相続税

    *相続税対策やお手続きのご相談*将来を見据えた事前対策をご提案 「終活」という言葉が認知されてきた現代。ご自身の死後『相続』についてを考える方も少なくありませんね。では、「終活」には何が必要か確認していきましょう。 【まずはご自身の資産を把握しましょう】 「うちは資産なんてないよ」というお客様の中には、きちんと財産調査したところ「思っていた以上の資産が発覚した!」ということがございます。 こうした資産を所持したまま何も対策せずにいると、相続発生時にご家族・ご親族間でのトラブルに発展する場合も多くございます。 【トラブル防止対策と相続税対策】 2015年から相続税に関する法改正があり、多くの方が相続税の課税対象となりました。しかし、これら相続税も生前にきちんとした対策を行うことで節税へとつなげられます。また、これらの対策は相続発生後の家族間トラブルを防ぐことにもつながりますので、ご家族のご負担軽減のためにも、できることを検討していきましょう。 \相続発生後の各種お手続きもご相談ください/ 相続手続きは必ず「税務申告」を「相続発生から10か月以内」に行わなければいけません。しかし、その手続きは非常に手間と時間がかかるものです。 当事務所では、そんな煩雑なお手続きのお手伝いをしております。財産調査や税務申告など、お金に関わる諸問題はその道のプロ「税理士」へおまかせください!

  • 5確定申告 > 青色申告

    *書類送付にて対応可*e-Taxによるスピーディーな確定申告! 毎年の確定申告がご負担と感じるお客様には、当事務所の「丸投げプラン」をご提案しております。基本的には「必要な書類を送ってもらうだけ」であとはおまかせいただけます! ※書類に不備がある場合や、不明点がある場合にはメール等で確認させていただきます。 【ご不安なことはお気軽にご連絡ください】 ・はじめての確定申告でまず何をすればいいの? ・書類をまとめてみたが、この方法でいいのか不安… ・期日が迫っているが忙しくて手が付けられない!! など こんな時には私たち税理士をご活用ください!ご不安点の解消を目指し、ご自身でも確定申告が可能となるようなサポートサービスもご用意しております。 \税務・会計のプロならではの丁寧なサポート/ 当事務所代表も30年以上、税理士として業務を行ってきた経験から、お客様のニーズにあわせた柔軟な対応と、スピーディーかつ正確性を保持した申告作業でスムーズな確定申告サービスをご提供いたします!ちょっとした疑問にも丁寧にお応えするのが信条です。お気軽にお電話またはメールフォームからご連絡ください。

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