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節税対策

財産整理や相続登記はすべて行政書士にまかせられる?

2017年08月03日

行政書士は相続に関してどこまで関与することができるのでしょうか?行政書士が関わることのできる業務と関わることができない業務を解説し、失敗しない行政書士の選び方をご紹介します。見落としがちな意外なポイントを発見できるかもしれません。

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勝桂子 行政書士によるコメント

勝桂子
【行政書士を士業のハブとしてご利用ください】 行政書士の業務範囲について、林先生のおっしゃる通り「控除説」で把握していただくのがわかりやすいです。 行政書士は、①官公署(役所等)へ提出する書類作成の代理と、②権利義務・事実証明に関する書類(本文に列挙されている相続関係説明図、財産目録、遺産分割協議書など)を作成ができます。 ①の「官公署」のうち、 ・裁判所に出す書類は弁護士 ・税務署に出す書類は税理士 ・法務局に出す書類(登記申請)は司法書士 ・労務関係の書類は社会保険労務士 というように、専門性の高い書類については別士業の独占業務となっているので、①の分類としては、「その他の役所に出す書類」~つまり各種の営業許可申請、改葬許可申請、自動車関係の申請etc.~ができるということになります。 行政書士は、相続業務のうち不動産登記は司法書士に、税務申告は税理士に依頼しなければならないので、複数の提携司法書士・税理士と懇意にしている場合が多いです。 私の場合でしたら、税務申告期限が迫っていて迅速に進めたい場合の司法書士事務所と、相隣関係で測量が必要な場合の土地家屋調査士兼業の司法書士事務所、法人設立を素早く行いたい場合に休日でも動いてくれる独身の司法書士さんを使い分けています。 林先生がおっしゃるとおり、一般のかたが資産税に長けた税理士とご自分のケースにふさわしい司法書士を見つけるのはたいへんなことです。 【複数士業が絡むけれども、全体費用は安くなる】 窓口を行政書士にしていただくことで、面倒な戸籍収集や相続関係説明図の作成は自宅開業などで時間単価の安い行政書士が担当し、司法書士は事務所にいながら登記申請書類をつくるだけ、税理士は税務申告のみに集中できる、という状態でタッグを組めば、総合的にかかる費用を2~3割程度低く抑えることができるといえます。 ぜひ行政書士を士業のハブとして相談窓口にしてみてください。

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