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各種許認可申請

建設業許可が必要なケースとは?許可申請の基本知識と注意点

2018年08月01日

建設業で起業したいと考えたとき、クリアしなければならない課題のひとつが建設業許可です。しかし建設工事の規模によっては許可が不要な場合もあります。建設業許可の詳細内容と申請の手順について解説していきます。

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近藤章夫 行政書士によるコメント

近藤章夫
建設業の許可を取得することによる、実際のメリットについて簡単に述べさせていただきたいと思います。たとえば、公共工事を受注するためには、入札に参加する必要がありますが、その要件として建設業許可を取得していることがあります。すなわち、建設業許可がないと門前払いとなってしまうことを意味します。ご存知のとおり公共工事は、国等がお客様なので、工事代金の回収についての不安がありません。回収は100%可能です。また公共工事を取り扱うと、ある程度の安定した売上を確保できるため経営の安定が期待できます。一方、民間に関しては、信用のある大手ゼネコン等の工事を請け負う可能性も高まります。近年、コンプライアンス意識の高まりから、大手のゼネコンや元請業者では、仕事を依頼する取引先には、建設業許可を取得していることを要件にしているケースが多く、今後ますます建設業許可取得の重要性は高まってくると考えられます。また、建設業許可を取得するためには、しっかりとした経営基盤があることが必要なため、建設業許可を取得していることにより、銀行等の融資も受けやすくなります。毎年一回の決算報告義務や、5年ごとの更新等、面倒な部分もありますが、仕事の広がりや、信用面の強化を考えますと、建設業許可の取得は、それ以上のメリットがあると考えられます。

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