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遺言・遺産相続

「成年後見制度」って何? 仕組みと手続き方法を解説

2018年02月22日

認知症など判断能力が低下した人を保護するために、成年後見制度という制度があります。成年後見制度を利用することで、判断能力の低下した本人に代わって財産管理や身上監護をすることができます。成年後見制度の基本的仕組みと利用方法について解説します。

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近藤章夫 行政書士によるコメント

近藤章夫
ご自身の判断能力が低下すると、お金の管理や、役所の手続きなどを、自分で行うことが難しくなったり、日常生活をしていく上で、いろいろな不安が出てくることが考えられます。 成年後見制度は、判断能力が不十分な方々を支援するための大切な制度です。成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。 ここでは、将来に向けてますます、必要性が高くなってくる「任意後見制度」の内容とその必要性を中心に、ご説明させて頂きます。 「任意後見制度」とは、ご自身の判断能力が不十分になった場合に備えて、成年後見を行う受任者(任意後見人)を予め決めておく制度です。 任意後見制度を利用するためには、契約時点で、契約する内容が十分理解できることを必要とし、財産管理及び身上監護に関する事務等をサポートする契約をあらかじめ締結します。 任意後見制度利用の要件は下記の通りです。 1. 契約は公証人の作成する公正証書で行う必要があります。 2. 契約時に本人の判断能力に問題がなく、契約内容を十分理解できることが必要です。 〔任意後見契約締結までの流れ〕 任意後見受任者の決定 (親族、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士等)     ⇩ 後見開始時の代理権の範囲の決定     ⇩ 判断能力の確認 (本人の契約能力の確認。必要に応じて医師の診断書)     ⇩ 契約書案の作成     ⇩ 公正証書による契約締結     ⇩ 本人の判断能力の低下 (家庭裁判所へ任意後見監督人選任審判申立。2~3ヶ月で任意後見開始の審判および任意後見監督人の選任が決定)     ⇩ 任意後見契約に基づく事務の開始 〔任意後見契約利用によるメリット〕 ・ご自身の判断能力の低下前に見守り契約(事務委任契約)も一緒に締結することにより、後見開始前の本人の事務の軽減が図れる。 ・事務委任契約を締結していた場合、後見開始となったときにスムーズに事務管理の移行ができる。 ・親族等が近くにいない一人暮らしの高齢者にとっては、後見人が、身の回りにかかわりを持つことにより、本人、親族の双方が安心できるケースがある。(第三者による後見) 2000年(平成12年)新しい成年後見制度が導入されてから2015年(平成27年)までの利用状況は、総計で約20万件です。まだまだ、利用件数が少ないことが現状です。 厚生労働省の調査では、成年後見制度を利用すべき人の数は、800万人を超えていると考えられ、今後成年後見制度の利用促進の必要性が急務になっています。

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