注力分野

  • 1遺言・遺産相続

    1.相続登記 人が亡くなると、相続人に被相続人の財産が引き継がれます。 遺言書が遺されていない場合、相続人全員の合意(遺産分割協議)でどのように財産を分けるかが決まります。 特に、被相続人が高額な財産である不動産を所有していた場合、相続税の課税等にも関わってくる可能性があります。 このような場合、単なる名義変更にとどまらず、様々な要素を考慮して遺産分割協議をすることが望ましい場合があります。 当事務所では、提携の税理士等と共に最良の遺産分割方法のご提案を致します。 奥津司法書士事務所 相続のご相談 HOME業務に関するご案内相続のご相談 1.相続登記 人が亡くなると、相続人に被相続人の財産が引き継がれます。 遺言書が遺されていない場合、相続人全員の合意(遺産分割協議)でどのように財産を分けるかが決まります。 特に、被相続人が高額な財産である不動産を所有していた場合、相続税の課税等にも関わってくる可能性があります。 このような場合、単なる名義変更にとどまらず、様々な要素を考慮して遺産分割協議をすることが望ましい場合があります。 当事務所では、提携の税理士等と共に最良の遺産分割方法のご提案を致します。 2.遺言書作成 近年、遺言書の作成をされる方が増加しています。 遺言書がない場合、遺産分割協議がまとまらず、相続がいわゆる「争続」となってしまい、家族の関係が悪化したり、最悪のケースでは裁判に発展することもあります。 その点、遺言書を残しておけば、生前に遺言者の「気持ち」を残すことができ、法律上も最優先されます。 ただし、遺言書は法律上決まった形式で作成する必要があるので、正しい方法で作成しないとせっかく書いたものが無効になってしまったり、法務局の登記名義の変更手続で使用できない場合があります。 また、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分という権利があるため、そこに配慮しなければせっかく遺した遺言書によりかえってもめ事がおこることも考えられます。相続税の対策等まで考えておいた方がいい場合もあります。 当事務所では、遺言を遺す側の思い、遺される方のご負担の軽減等まで、詳細にフォロー致します。 3.相続放棄・限定承認 人が亡くなると、相続人に故人の財産が引き継がれます。この「財産」には、資産だけでなく、借金等負債も含まれ、何も手続きを取らなければ、そのまま負債も引き継ぐこととなります。 故人に負債が多く相続したくない等の場合には、故人の死亡の事実を知ってから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があり、この申述が受理されると、故人の財産につき、権利も義務も一切受け継がないこととなります。 また、資産と負債のどちらが多いかどうか不明な場合に、資産の範囲で負債を引く継ぐという、限定承認という方法があります。 ただし、相続放棄が相続人個々で申述することができるのと異なり、限定承認は相続人全員で家庭裁判所に申述する必要があります。 当事務所では、故人の財産について詳細な聞き取りを行い、財産目録を作成したうえで、取り得る手続きについて総合的なアドバイスを差し上げます。

  • 2不動産登記

    1.不動産の売買 住宅を始めとして不動産を購入する際には、自分の権利を何人に対しても主張できるように、 法務局において不動産の登記名義を自身の名義に変更する必要があります。 最終の代金決済の際に司法書士が立会い、売主・買主双方の書類を確認し、売買代金授受と登記名義変更の同時履行を担保します。住宅ご購入の際は、ご相談ください。 2.不動産の贈与・交換 不動産の贈与・交換をする場合にも、法務局において登記名義を変更する必要があります。 贈与や交換については、税法上の特例を利用したり、等価交換のための評価等が必要な場合もありますが、当事務所では提携の税理士等を含めて、最良の方法のご提案を致します。 3.財産分与 財産分与とは、離婚の際に、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。 法律上も、離婚の際には相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法768条1項)と定められています。 財産分与協議の中で、例えば自宅不動産を分与の対象とする場合は、夫(妻)名義から妻(夫)名義へと法務局において登記名義を変更する必要があります。 当事務所では、財産分与の内容相談から、財産分与の契約書作成(公正証書も可)、不調の場合の離婚調停調書の作成等、幅広いご相談に対応致します。 なお、財産分与の請求は離婚の時から2年以内にしなければなりません。 離婚成立後、財産分与の話し合いがうまく進んでいない場合、調停の申し立てを急ぐ必要がある場合もありますので、まずはご相談ください。

  • 3会社・法人登記

    1.会社・各種法人設立 会社や法人の設立は、会社を置こうとする本店所在地を管轄する法務局に登記をすることによって認められます。 新たに事業を始める方や個人事業主の方の業務拡大による法人化など、一口に会社・法人設立といっても、ご依頼者様によって目的が異なることと思います。 そもそもどの形態を取った方がいいか分からないお客様には、各種会社・法人のメリットやデメリットを詳細にご説明致します。 また、設立後の税務や人事等のご心配がある場合、事前に提携の税理士や社会保険労務士などにご相談いただくことも可能です。 2.本店移転・支店設置・目的変更 会社・法人の住所(本店)を変更する場合や、会社の業務拡大により支店を設置したり、目的を変更する場合には登記手続きをする必要があります。 なお、本店を別の法務局の管轄内に移転する場合は、書類の内容や登録免許税が変わりますので、まずはご相談下さい。 3.役員変更・機関設計変更 会社・法人の役員を変更する場合や、例えば、取締役会や理事会を廃止する等会社・法人の機関設計を見直した場合には、登記手続きをする必要があります。 会社・法人の種類によっては、柔軟な機関設計が可能ですので、詳細にご説明致します。

料金確認/問い合わせ

ピックアップ プロピックアップに表示しませんか?
◆士業向け資料はこちら◆

PickUP
  • 沼田裕子 司法書士

    沼田裕子

    司法書士

    「親切」「丁寧」「わかりやすい」困ったときの「何でも屋さん」
    • 不動産登記
    • 遺言・遺産相続
    • 会社・法人登記
    • 借金・債務整理
  • 事務所:
    沼田裕子司法書士・行政書士事務所
    最寄り駅:
    北越谷駅 / 越谷駅 / 大袋駅
    住所:
    埼玉県越谷市北越谷2丁目21番10号
PickUP
  • 小岩博幸 司法書士

    小岩博幸

    司法書士

    さまざまな業種の経験を活かしスムーズなご対応を目指します
    • 遺言・遺産相続
    • 不動産登記
    • 会社・法人登記
  • 事務所:
    小岩博幸司法書士事務所
    最寄り駅:
    南松本駅 / 大庭駅
    住所:
    長野県松本市石芝3丁目13番2号