注力分野

  • 1助成金・補助金

    【雇用関係助成金を使った人材マネジメントのご提案】 人材不足が叫ばれる現代、募集をしても人が集まらず、採用しても短期間で辞めてしまうといったご相談をされます。 背景には、賃金が安いからという理由より、自分に合った仕事ややりがいのある仕事を求めたい、賃金が低くても安定した収入や働きやすい職場環境を求めたいという職業意識の変化があり、会社側の意識の変革が求められているところであります。 そういったニーズに柔軟に対応するために、助成金を使って、職場定着、キャリアアップ、両立支援、適正な人事評価等の施策を講じていきます。 ご注意していただきたのは、お金がもらえて良かったというだけではなく、その先に、御社がどうされたいのかを明確な目的をもって取り組んでいただくことが最も大切なことだと考えます。 【助成金はもらえるもの?】 助成金は、ただ単にお金がもらえるというものではありません。 中には、経営者仲間の方の話で「申請するだけで何百万円ももらえたよ!」という話をお聞きになって、じゃ、自分もやってみようかな?と考える経営者もいらっしゃるかと思います。 でも、考えてみてください。人を雇うには、それだけでお金がかかります。 それは、助成金がもらえるからといってやることでしょうか? 違いますよね。経営をするために必要だから、人を雇い入れるんですよね。 そういったことを、一緒に考えながら助成金の申請をサポートいたします。 【補助金の申請について】 また、よくいただくご質問で、補助金の申請をしたいというご要望がございますが、中小企業庁、市町村または各種団体が実施している創業、ものづくり、経営改善支援その他の補助金は対応しておりませんので、関連の専門家へのご紹介とさせていただきますこと、ご了承くださいませ。

  • 2就業規則

    【就業規則の作成について】 ■従業員が常時10人以上の会社には就業規則が必要です。 就業規則の作成は、労基法で従業員(労働者)が常時10人以上いる会社は作成しなければならないと定められておりますが、定めていない会社が多いというのも事実です。 ただ、雇用関係助成金の申請をする際には、必ずといっていいほど、就業規則の作成が必要となってきます。それは、個々の会社がどのような規定を定めて、運用しているのかを見るためです。 これも、助成金の項でお話したように、助成金のために就業規則を作成または改定するのではなく、あなたの会社に合ったものでなければ、何にもなりません。 ■お客様に合った社内ルールの作成のお手伝いを致します。 就業規則を導入するメリットは、大勢の従業員を使用するにあたって、一律に会社のルールに服させるということにあります。不公平な取り扱いをなくしトラブルを防止する、あるいは、給与、賞与や退職金といったものを予め決めておくことで、合理的な経営ができるようになります。しかし、一度定めたら、会社もそのルールに縛られます。身の丈に合わないものを定めてしまうと、後々、経営的に苦しいことになってしまう恐れがあります。そうならないように、お客様の状況をお聞きして、お客様の実情に合った就業規則の作成に心がけて参ります。 【福利厚生について】 労働基準法等の法令が定めるものについては、就業規則に書いていようと書いていまいとやらなければならないわけですが、上乗せの福利厚生、または、罰則を設ける場合には就業規則の作成が必要になってきます。 たとえば、賞与や退職金は、労基法に、就業規則に絶対書かなければならないというようなことは書かれておりません。 ですので、最初から賞与や退職金がない会社もあります。逆に、賞与を払っていたけど、面倒だから年俸制にして賞与をなくして、毎月の給与の額を上げるという会社もあります。 どちらがいいのかは、会社によって、また、その時々によって違ってくるものです。 ただ、現在は人手不足ですので、賞与はあげられないかもしれないけど、退職金はちゃんと出るようにしてあげたい。そのためにどうやってお金を作っていくかなどご提案できますので、是非、ご活用いただければと思います。

  • 3給与計算

    【給与計算業務を承ります。】 給与計算業務は、会社の経営状態を知るためのバロメーターです。 毎月の御社の労務管理状況を把握することで、遅刻・早退・欠勤・休暇・休暇の管理方法、書類の整備など、必要な提案がし易くなるというのもメリットとしてあります。年末調整の書類チェック、税額計算及び給与での還付も対応できます。 また、法律が毎年変わり、制度が複雑化していくなかで、担当者様のご負担も増え、手続にも手間と時間がかかってしまいます。 手続に時間がかかることは会社・従業員の双方にとって良い状態とは言えません。 お客様には本来の業務に専念していただき、当事務所がお客様に代わり煩雑なお手続を承ります。 【社長も入れる労災保険の制度があります。】 労働者と同じ現場で働かれている中小事業主または建設事業の一人親方の方は、労災保険の特別加入制度がご利用できる可能性がございます。 仕事が原因で病気やケガになった場合に保障されないため、別途、保険屋さんの保険に入っているという方は多いのではないでしょうか? 保険屋さんの保険だと、治療費に限度額があったり、長期の療養は対応していなかったり、生活補償が十分でなかったりする場合があります。 保険屋さんの保険に入られる場合でも、労災保険の特別加入を検討して、その保障ではカバーできないところを保険屋さんの保険でカバーする(保険料を抑える)という使い方もできますので、是非ご活用ください。 私は、千葉SRに加入しております。千葉県とその隣接都県であれば対応できますので、ご相談いただければと思います。

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