注力分野

  • 1各種許認可申請 > 建設業

    【「建築業許可申請」のことならおまかせください!】 当事務所では、特に「建築業許可申請」に注力しています。 建築業許可を取得して事業を始めたい方、事業を拡大したいとお考えの方を当事務所にてサポートさせていただきます! 「申請したいが申請要件がよくわからない」 「申請したけど不許可になってしまった」 「事業を始めるが許認可が必要かどうかわからない」など、 ご不安のある場合は当事務所がお力になります。 建設業許可を得るには用意すべき書類も多数あるため、とても手間がかかってしまうものです。そのような手続きに時間を割くことなく、スムーズに事業を始めていただけるように当事務所が手続きを承ります。 許認可取得を機に法人化を検討されている方も、ぜひお気軽にご相談くださいませ。 ■建設業許可とは? ---------------------------------------------------------------------------------------- 建設工事の完成を請け負う営業を「建設業」といい、 土木工事業、塗装工事業、建築工事業など29の業種に分かれています。 建設業を営む場合は、この29の業種ごとに許可を受けなければなりません。 請け負う工事の規模によって 「一般建設業許可」「特定建設業許可」に区分されており、 それぞれ、専任の技術者に関する要件、財産的要件などが異なっています。 また、許可日から5年ごとに許可の更新を行わなければならず、 会社の情報や、経営業務管理責任者や専任の技術者に変更があった場合は、 変更届を提出する必要があります。 \建設業のほか、このような許認可にも対応しています!/ 飲食店営業許可・風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店届出・古物商免許 宅建業(不動産業)免許 ・建設業許可 ・産業廃棄物収集運搬業許可 など

  • 2遺言・遺産相続

    【相続・遺言・成年後見制度をわかりやすくご説明します】 遺産相続に関する問題は誰にでも起きるものです。 ですが、そう何度も経験するものではありません。 当事務所では、「相続」を「争続」にしないために、遺言書や成年後見制度の活用をご提案しております。また、相続に関する調査・相談はもちろん、遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、遺言執行に関連する業務を承っております。 忙しくて時間が取れない方、なるべくスムーズに相続を行いたい方、手続きが煩雑でよくわからないという方は、ぜひ当事務所をご活用ください。 ■遺言書作成について ---------------------------------------------------------------------------------------- 遺言書の書き方は法律によって定められており、 万が一、誤った書き方をするとその効力も認められなくなってしまいます。 また、遺言書には種類があり、相続人の人数や遺産となる財産の価値、状況などにより、 どの形式が最適なのかは変わってきます。 相続人同士のトラブルを防ぎ、大切な人へ財産を引き継ぐためにも、 当事務所が正しい遺言書作成をサポートいたします。 ■成年後見制度についてもご相談ください! ---------------------------------------------------------------------------------------- 「成年後見制度」とは… 認知症・知的障害・精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々に代わり、 後見人が不動産や預貯金などの財産を管理したり、 介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだりすることができる制度です。 また、後見人には悪徳商法などの契約を取り消す権限も与えられるため、 大切な財産や生活を支える役割があります。 すでに判断能力が不十分な場合には「法定後見制度」、 将来に備えて後見人を選任することを「任意後見制度」といいます。 それぞれ、家庭裁判所での手続きが必要になります。 複雑に思える制度ですが、当事務所がお手伝いいたしますのでどうぞご安心ください!

  • 3外国人在留・ビザ

    【在留資格・帰化申請にお困りではありませんか?】 短期滞在ビザ・就労ビザ・定住ビザ・永住ビザなど、外国人が日本に滞在するためのビザは多数あります。それぞれに取得のための条件があり、入国管理局にて適切に手続きを行わなければなりません。 近年、日本で働く外国人や学外国人が増えたことに伴って、日本人と結婚したい、母国の家族を呼び寄せたい、永住したい、帰化したいなどのニーズも増えてきました。このようなときに、在留資格に関する手続きが必要になります。 「どのように手続きをすればいいのかわからない」 「ビザが不許可になってしまった」 「オーバーステイになってしまっている」 など、ビザに関するお悩みは当事務所へご相談ください。 在留資格について、困っていること、わからないことがございましたら、経験豊富な当事務所の女性行政書士が対応いたします。まずはお気軽に【無料相談】をご利用ください。 ■国際的な家族問題に取り組んでいます ---------------------------------------------------------------------------------------- 当事務所では「国際私法」にも注力しており、 国際結婚、国際離婚、国際相続、養子縁組などの問題にお客様と一緒に取り組みます。 結婚や子どもなどの家族関係にまつわるトラブルは、 それぞれの国ごとに法律が異なっているため、専門的な知識が必要になります。 どのような解決を望むのかなど、丁寧にヒアリングを重ねて対応いたします。 \外国人を採用したいと考えている経営者様・ご担当者様へ/ 外国人を従業員として採用したいと考えている場合は、ぜひ当事務所へご相談ください! 在留資格に関してはもちろん、受け入れ方法や社会保険などについてもアドバイスいたします。

  • 4会社設立

    【会社設立・法人成りをお手伝いいたします!】 「新たに株式会社や合同会社(LLC)を設立する」 「個人事業を法人成りする」 そのような経営者様を応援します! 会社法が改正され、以前よりも会社を作ることは簡単になりました。社長1人でも、資本金が1円でも会社を作ることはできますが、必要な手続きを省略することはできません。 会社を新たに興そう、法人成りをしようというときは、とても忙しいものです。せっかくのアイデアを形にするためにも、事業の成長スピードを落とさないためにも、会社設立手続きでお困りの際は、当事務所へご相談ください。 ■定款作成から電子認証までおまかせいただけます! ---------------------------------------------------------------------------------------- 会社を新たに設立する際は、会社の憲法とも呼ばれる 「定款(ていかん)」を作成し、公証役場にて認証を受けなければなりません。 定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項など、 記載しなければならない事項が定められています。 特に絶対的記載事項である「目的」や「資本金」については 慎重に検討を重ねた上で決定しなければなりません。 事業の目的や資本金の額は、その後の許認可取得だけでなく、 資金調達の際にも影響してくる可能性があります。 そのような経営に関わる部分もアドバイスいたしますので、 経営者様は事業のみに集中していただくことができます。 また、当事務所では定款の「電子認証」に対応しています。 印紙代4万円が不要となるため、会社設立費用を抑えることができます。 会社設立をお考えの際は、ぜひ当事務所へおまかせください!

  • 5離婚

    【離婚時の約束ごとを「離婚協議書」として残します】 離婚をするとなると、慰謝料や養育費、不動産の権利、財産分与、子どもの親権など、夫婦で決めなければならない約束事はたくさんあります。「お金」と「子ども」に関する約束事は、その後の生活を左右するとても大切なものです。そのため、口約束で済ませてしまっては、不利な状況になってしまうことも考えられます。 そうならないために「離婚協議書」を作成し、証拠として残しておく必要があるのです。 ■離婚協議書とは? ---------------------------------------------------------------------------------------- 例えば、養育費の額を決めて、離婚協議書にもしっかりと定めたとします。 養育費を支払って貰えないという場合には、 請求するための根拠として「離婚協議書」が機能します。 養育費を支払う側としては、離婚後の無茶な要求を断る根拠にもなります。 このように、離婚後のトラブルを未然に防ぐ役割を持っています。 ■まずは無料面談をご利用ください! ---------------------------------------------------------------------------------------- 当事務所では離婚後の生活が不利にならないように配慮し、 面談を通じて離婚協議書を作成します。 後にトラブルとならないように、 それぞれの御事情に応じた離婚協議書を作成いたします。 単なるテンプレートにあてはめただけの書類ではないので、 離婚後の生活を安心して始めていただけると思っています。 作成した離婚協議書は公証役場にて「公正証書」とすることもでき、 万が一の場合に、裁判所を経ずに「強制執行」の手続きをとることもできます。 詳しくご説明いたしますので、まずは【無料相談】をご利用ください。 \「暮らしのご相談」もお待ちしております!/ 当事務所では、さまざまな「暮らしのご相談」にも対応しております。 下記のような暮らしのお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。 〇訪問販売、電話勧誘販売、通信販売などの「クーリングオフ」 〇契約の解除や売掛け金を請求する「内容証明郵便の作成」 〇借用書などの「書類・契約書作成」 〇農地を農地以外の土地として利用するための「農地転用手続き」 〇中古車購入や名義変更の際に必要となる「車庫証明の取得」

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立定款・商号変更

遺言・遺産相続

遺産整理遺言書遺産分割協議書成年後見公正証書遺言民事信託・家族信託死後事務委任契約

消費者被害

クーリングオフ詐欺被害内容証明

自動車登録

自動車登録・車庫証明自動車名義変更廃車手続

外国人在留・ビザ

在留資格認定証明書在留資格更新・変更在留カード交付申請再入国許可資格外活動許可就労資格証明書永住許可難民認定帰化申請特別在留許可

各種証明手続

内容証明公正証書

各種許認可申請

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離婚

離婚協議書離婚公正証書