注力分野

  • 1人事労務管理 > 労働者派遣事業

    【労働者派遣事業を経営されるお客様へ】 平成27年に労働者派遣法が改正され、労働者派遣事業を営むすべての事業で許可申請が必要となりました。また、現在すでに「特定労働者派遣事業」の届出が済んでいる場合にも、平成30年9月末までに許可申請の切替が必要です。 当事務所でも「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業許可申請」への切替や、新たに派遣事業を立ち上げるといったお客様からのご相談を積極的に承り、お手続きにつきましては、お客様に代わって当事務所がすべて対応しております。

  • 2人事管理 > 雇用契約書

    【人材派遣事業におけるさまざまなアドバイス】 1週間以上の派遣契約を行う際には、派遣労働者に対し「就業条件明示書」を発行する義務や派遣労働者を実際に派遣就業させる場合には「派遣元管理台帳」へ派遣労働者の氏名や派遣先に関しての情報などを記載し、保存しておく義務がございます。 必ず明示しなければいけない項目や台帳の作成、今後のトラブル回避策などを丁寧にご説明のうえ、当事務所にて代行作成や適切なアドバイスを行っております。 ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

  • 3教育研修 > 人材育成

    【人材派遣事業におけるキャリアアップ形成】 派遣労働を続けながら専門性の向上や職務の幅を拡大し、派遣先との直接雇用化や正社員化を図っていくことも派遣会社として重要と考えられております。そのため、派遣事業許可申請要件の中には「キャリア形成支援制度を有すること」も追加され、派遣会社は教育・研修の責務がございます。 ですが、キャリアアップ形成と言われてもどういった制度を設ければいいのか、計画を策定しようにも何から手を付ければいいのかわからないといったご相談が多く寄せられております。 当事務所では人材派遣業に特化しており、そうした教育訓練に関してOff-JTやOJTの計画、実施アドバイスを行っております。

  • 4助成金・補助金 > 助成金相談

    【キャリアアップ助成金・地域雇用開発奨励金などのご相談】 当事務所では主に派遣事業に関するご相談に注力しておりますが、その中で「助成金」に関するご相談をいただくことも多く、豊富なノウハウで派遣事業以外の企業様からもご相談いただいております。 申請における事前準備として計画書の策定や申請の作成を承っております。 また、経済産業省の経営力向上計画(※)の認定申請に関しても対応しております。 (※)経営力を向上する目的で設備投資や資金繰りに関する支援を受けられる認定制度です。

  • 5健康保険・介護保険 > 介護保険

    【訪問介護などの介護保険事業者の指定(許可)申請】 介護事業と呼ばれる入浴や看護、食事やリハビリなどを支援するサービス事業を営むには、各地域において許可申請手続きが必要です。新規の申請はもちろん、更新や変更などの届出についても当事務所が代行いたしますので、お気軽にお問い合わせください。