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派遣許可後の労働者派遣事業報告書(様式第11号)の2部提出

労働者派遣事業の許可申請を行って、労働者派遣事業の許可が決定した事業所様は、事業年度に応じて、切り替え前の特定労働者派遣事業の事業報告書と許可制の労働者派遣事業(一般労働者派遣事業)の事業報告書の2種類を作成してから労働局に提出する必要があります。事業年度の途中で派遣の許可が決定した事業所様は、労働者派遣事業報告書(様式第11号)の作成において、派遣の実績等の按分が複雑になりますので、作成の仕方について、複数の事業所様から相談を受けました。

山栄大幸 社会保険労務士の対応

山栄大幸
労働者派遣事業報告書(様式第11号)は、第1面から第5面の事業年度報告から第6面・第7面の6月1日以降の状況報告と、報告する内容が多岐にわたります。労働者派遣事業の許可が決定した事業所様は、事業年度に応じて、切り替え前の特定労働者派遣事業の事業報告書と許可制の労働者派遣事業(一般労働者派遣事業)の事業報告書の2種類を作成する義務が発生致しますので、通常よりも手間が倍増致します。例えば、事業年度が1月1日から12月31日で6月1日に労働者派遣事業の許可が決定した事業所様は、1月1日から5月31日は、特定労働者派遣事業の事業報告を労働者派遣事業報告書(様式第11号)に上げますので、特定労働者派遣事業の事業報告においては、1面から5面を作成して提出致します。一方で、許可制の労働者派遣事業(一般労働者派遣事業)の事業報告書は、第1面と第6面・第7面を作成してから提出する流れとなることを事業所様に説明致します。例2として、事業年度が4月1日から翌3月31日の場合に、12月1日に労働者派遣事業の許可が決定した事業所様は、4月1日から11月31日までは、特定労働者派遣事業の事業報告を労働者派遣事業報告書(様式第11号)に上げますので、事業年度12か月分の中から、前半のの7か月分の売り上げと後半の5か月分の売り上げを按分してから、前半のの7か月分の売り上げを、特定労働者派遣事業の事業報告を労働者派遣事業報告書(様式第11号)に報告致します。一方で、後半の5か月分の売り上げを、、許可制の労働者派遣事業(一般労働者派遣事業)の事業報告書に報告致します。その際に、第2面の「労働者派遣契約の派遣期間別件数」は、特定労働者派遣事業の時期である4月1日から11月30日までと、許可制の労働者派遣事業(一般労働者派遣事業)の時期である12月1日から翌3月31日までを、個別派遣契約書の契約期間に応じて振り分けてから、件数を集計する必要性が出て参ります。他にも、①特定労働者派遣事業の事業報告を労働者派遣事業報告書(様式第11号)は、1面から5面を作成して提出する。②許可制の労働者派遣事業(一般労働者派遣事業)の事業報告書は、1面から7面の全てを作成してから提出すると言った新たなルールが発生致します。その他、5面のキャリアアップに資する教育訓練の実施報告は、法定実施時間である8時間の教育訓練を報告する義務が発生致しますので、特に5面の報告は入念に行う必要性が発生致します。5面のキャリアアップに資する教育訓練の実施報告は、次回の労働者派遣事業の更新申請の際の判断材料となりますので、記録を棚卸してから慎重に行うように、事業所様に対しアドバイスいたしました。派遣許可後の労働者派遣事業報告書(様式第11号)の2部提出する事業所様で、作成でお困りの事業所様は、お気軽に御相談下さい。