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人事労務管理 > 労働者派遣事業

特定派遣の切り替え以外の全くの新規の労働者派遣事業の許可申請を3件受任致しました。

9月29日を期限に特定労働者派遣事業から許可制の労働者派遣事業への切り替えが終了致しました。 しかし現在も、暫定措置を採らずに基準資産2,000万円で現預金1,500万円で申請する場合においては、現在も申請が可能です。 現在、特定派遣の切り替え以外の全くの新規の労働者派遣事業の許可申請を3件受任しておりますが、定款や履歴事項証明書のチェックから進めていかなければなりません。 定款の事業の目的の中に、労働者派遣事業が無い場合においては、定款の変更登記も必要になりますが、当該変更にも包括して対応致します。 基準資産が2,000万円に満たない場合においても、決算までに増資の変更登記を行ってから対応する方法もございますので、今からでも労働者派遣事業の許可をお考えの事業所様は、お気軽にお問合せ下さい。

山栄大幸 社会保険労務士の対応

山栄大幸
労働者派遣事業の許可申請の書類の作成及びキャリアアップに資する教育訓練計画書の作成、決算書その他の添付書類のチェック及び収集、個人情報適正管理規定やキャリアコンサルティングに関するマニュアルの作成、労働者派遣事業規程の作成、定款の事業目的への労働者派遣事業の追加の相談、基準資産を2,000万円に増資する際の増資変更登記の相談その他。