注力分野

  • 1各種許認可申請

    ■農地法の許可制度 農地法とは、日本の限られた土地を有効活用するべく、農地としての利用促進や農地からの転用について規制をし、農業生産の増大と食料の安定供給を目的とした法律です。 例えば以下のようなお悩みには農地法の許可申請が必要となります。 ・農地を売買または貸借したい ・農業をやめたいので農地をどうにかしたい ・農地にアパートやマンションを建てたい 農地を譲ったり、別の用途に使用する場合には前述のとおり、農地法の許可申請が必要です。しかし、許可申請の詳しい書き方などがわかりづらく、ご自身で申請するのは難しいと存じます。 ■許可申請は行政書士におまかせ! 農地法の許可はもちろん、太陽光発電施設関連の法令や条例、景観法、警備法、酒類販売等の許可申請など、各種許可申請に関しては『書類作成&許可申請のプロ』である私たち行政書士におまかせください。 ■ドローンの飛行許可や地縁団体関連についても対応しておりますので、あらゆる許可申請についてお気軽にご相談ください。

  • 2遺言・遺産相続

    ■相続が始まる前の準備 相続財産をめぐって親族間での争いやトラブルが生じるのは非常に嫌なものですね。そうした問題を未然に防ぎ、円満な相続とするためにもまずは「遺言書」の準備をしましょう。遺言書は生命保険や火災保険に次ぐ「第三の保険」とも言われており、遺された家族への優しさ・思いやりを伝える手段です。 遺言書の作成でお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までご連絡ください。 ■相続が発生したら… ご家族が亡くなった時から相続が開始となります。葬儀の手配や死亡診断書・死亡届出の提出など、やる事は山積みですね。相続手続きの流れと期限について、簡単にご案内します。 1、まずは遺言書の有無を確認しましょう。 2、法定相続人や相続財産の調査 3、相続放棄や限定承認…相続開始を知ってから『3か月以内』 4、準確定申告と納付…相続開始を知った翌日から『4か月以内』 5、遺産分割 6、相続税の申告と納付…相続開始を知ってから『10か月以内』 これらを見ただけで相続手続きは期限や書類をそろえることが非常に大変であると感じていただけたのではないでしょうか。そこで、私たち行政書士はスピーディかつ円満な相続手続きとなるようご支援をしております。ご興味がございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

  • 3会社設立

    ■株式会社・合同会社・NPO法人など開業手続きをお手伝い 個人事業主様の中には、そろそろ法人化した方がいいかも…とお悩みの方も多いかと存じます。法人化のメリットとして、税金面はもちろんですが社会的信用度の向上や、経理面で業務とプライベートをきっちり明確にできることが挙げられます。 ですが、法人化をする際には定款の準備や登記、申請や届出等のさまざまな手続きが必要となり、業務を行いながらご自身で手続きするのは大変です。 当事務所ではお客様に代わってそうした煩雑なお手続きを承っております。また定款の代理作成時は「電子定款」でサポートしておりますので、通常40,000円かかる印紙代が不要となります。 ■地縁団体の許認可申請もおまかせください! 町内会、自治会などを「地縁団体」として法人化する際には認可申請が必要です。例えば、その地域に住む方が共同活動のために不動産などを保有している、これから保有する予定があるといった場合など、要件を満たすことで許可申請が可能となります。 こうした許可申請についても当事務所にてご支援しておりますので、法人設立とあわせ、お気軽にお問い合わせください。登記申請手続きなど業務範囲外の案件も、必要に応じ提携士業とともにスムーズな対応を心掛けております。

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立定款・商号変更

遺言・遺産相続

遺言書遺産分割協議書

各種許認可申請

建設業古物商酒類販売業宅建業運転代行業農地転用入札参加資格審査