注力分野

  • 1コンサルティング

    ◆法人経営に関するコンサルティング ①法人経営計画立案、法人決算対策 ②パソコン会計、システム導入指導 ③経理記帳指導、記帳代行 ◆税務に関するコンサルティング ①全税目にわたるタックス・マネージメント ②税務申告、税務調査立会、税務代理 ③不服申立、審査請求等の対税務折衝 ◆相続・事業承継に関するコンサルティング ①相続税の事前対策、税額試算・分析、生前プランニング ②相続税の納税プランニング ③事業承継対策、自社株対策、後継者育成指導 ◆法人資本政策に関するコンサルティング ①企業再構築、分割、合併、株式交換、清算の企画、立案、実行 ②企業売却、買収、M&Aに関するコンサルティング ③株主対策、株価対策

  • 2会計監査

    ■ 法定監査・任意監査 ・金融商品取引法監査 (グリーンシート銘柄・TOKYO AIM含む) ・会社法監査 ・株式公開準備監査 ・社会福祉法人監査 ・買収監査 ・公益社団法人 公益財団法人 ・一般社団法人 一般財団法人の監査等

  • 3経理・決算支援

    ①月次決算 月次決算で、経営に付随して発生する問題点を税務面からアドバイスいたします。 ・月次試算表 ・月次貸借対照表 ・月次損益計算書 など ②給与計算・源泉徴収 法定調書の作成や源泉徴収業務の代行を行います。 ③会計指導 (パソコン会計) 貴社の実態にあった、そして、節税の基礎になる会計組織・帳簿体系を立案いたします。 また、会計帳簿をパソコン会計で適切に作成できるようアドバイスいたします。 ④税務申告書類の作成 各種申告書・届出書(法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税・地方税など)を作成いたします。 ⑤相続・事業承継に関する税務コンサルティング 相続税をできるだけ節税するために、円満な遺産分割と納税資金対策を提案いたします。 ・相続税シミュレーション(現在の相続財産での相続税額の試算)を行ないます。 ・株価計算(自社株を評価)し、事業承継計画を立案いたします。 ⑥巡回監査及び決算申告前の節税対策 証憑書類と照合し、会社法・税法・中小企業会計指針等に準拠した会計報告をサポートするとともに、決算申告前の節税対策の検討を行います。 ⑦決算業務 会社法や会計基準に基づき、正しい決算書の作り方をアドバイスいたします。 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・株主資本変動計算書 ・附属明細書 ・事業報告  など ⑧会社設立のサポート 提携している司法書士事務所とともに、会社設立の手続一切をスピーディーに行います。定款の作成から会社設立後の税務上の手続きまで、会社設立に関する書類作成等のお手伝いをいたします。 ⑨不動産の貸付・譲渡・相続をめぐる節税対策 じっとして保有していても動かしても不動産に税金はつきものです。所得税、消費税、固定資産税、登録免許税、相続税など数多くの税金と切っても切り離せません。不動産の貸付・譲渡・相続をめぐる節税対策は総合的、かつ、長期的に取り組む必要があります。 ⑩税務調査対応 本来支払うべき税金以上に課税されることがないよう、事前の準備、調査現場での対応、事後の処理にいたるまで、きめこまやかに対応いたします。 ⑪税務関連届出代行 会社設立、代表取締役変更、本・支店移転、増資等がある場合は、税務署、都道府県税事務所等に対して各種届出書の提出する必要があります。各種税務関連の届出書の作成、提出業務を代行いたします。 ⑫企業組織再編 合併、会社分割、株式交換・株式移転、自己株式、増資・減資、清算等のスキームを成功に導くためには、会社法やその他の法律に準拠した綿密なスキームの立案と実行支援、税務上の対策が不可欠です。企業組織再編のベストプランの策定と、その実行をサポートします。 ⑬株価評価 株式譲渡等のための適正な株価の算定等、株式評価の目的に即した株価を算定します。企業のストックに着目した時価純資産価額方式、フローに着目したDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式、類似業種比準価額方式、類似会社比準価額方式、それらの折衷方式等によって株価を算定します。 ⑭財務デューデリジェンス 事業の買収に先だって、対象企業の評価に必要な情報を入手・分析し、財務・会計面を中心に、簿外負債の有無などを確認する等のリスク調査を行ないます。 ⑮M&A支援 事業の買収・売却や撤退等の意志決定等の経営判断に有用な価値評価、M&Aのアドバ イザリー業務及びM&A手続きの実行支援を行ないます。

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