注力分野

  • 1助成金・補助金

    ■雇用関係助成金のご提案・申請手続きおまかせください 返済不要の助成金申請に関わる煩雑な作業を支援いたします。主に「雇用関係」の助成金に注力し、下記のような場合には助成金を受給できる可能性がございます。 ・契約社員(有期労働者)を正社員(無期労働者)として正規雇用する(キャリアアップ助成金) ・50歳以上のパート労働者を雇用期間のない無期雇用とする(無期雇用転換コース) ・65歳以上へ定年引上げや定年を廃止する(65歳超雇用推進助成金)など そのほかにも雇用に関する助成金には種類がございます。 当事務所ではお客様のご状況により、受給可能か無料診断を行っておりますので、お気軽にご連絡ください。受給可能となるためにどういった作業が必要となるかなども丁寧にご説明のうえ、的確なご提案をいたします。

  • 2社会保険手続

    ■上がり続ける保険料…そのまま払い続けますか? 支出を抑えようとさまざまな対策を行っている企業様は多く、経営においてキャッシュフローは永続する問題の一つですね。しかし、その対策の中でも「公的保険」の対策を行っている企業様はまだ多くありません。それには以下のような考えがあるからではないかと当事務所は考えております。 「公的保険料はとりあえず払っていれば色々と安心だろうし、深く考えたことがない」 「年々上がるが、『決められた額を支払う』と決まっているものだから仕方ない」 これは実に『もったいない』考えです! 公的保険料は年々増加するばかりか、多く払っているほど自己負担も多くなる矛盾を抱えています。 当事務所では大手保険会社とタッグを組み、個人事業主様や役員・決裁者向けコンサルティングとして、面倒な手続きなどなく実行可能なスキームをご提案しております。効果は、すぐに実感できます。また、将来を見据えた有効な資産保全の方法をわかりやすく、ご説明いたします。 もちろん、労働・社会保険の手続き事務等も行っておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

  • 3就業規則

    ■就業規則を作成するメリットとは? 従業員数が常時10人未満の企業において、就業規則作成は義務ではありません。 ですが、義務でない場合にも作成しておくことでさまざまなメリットがあるのはご存知でしょうか? <メリット> ・問題の対処法などを定めておくことでトラブルを未然に回避できる ・職場のルールを定めることで労働環境の改善につながる ・無用な残業などを抑止することで経費削減につながる ・ルールを定めることで社内満足度が向上し、生産性アップにもつながる ・労働基準監督署へ届け出ることで、雇用関係の助成金もスムーズに受給できる 就業規則の作成には専門知識が必要なものや煩雑な作業が多く、非常に面倒なため諦めたという経営者様も多く見受けられます。そんな時はその道のプロである社会保険労務士にご依頼ください。 企業の実情を把握し、経営者様のニーズなどもヒアリングしたうえで、適正な就業規則の作成・改定を承ります。関係した助成金を受給できれば、就業規則を整備して、費用がかかるどころか資産が増えます!