注力分野

  • 1就業規則

    ■お手元の就業規則…最後に開いたのはいつですか? 働く際には会社のルール(労働時間や賃金などの条件)を守ったうえで働くいています。しかし、このルールが創業当時のまま、一度も改定されていない企業様や人数が少ないからと作成していない企業様も多く見受けられるのが現状です。 そうした「放置された就業規則」や「規則がない状態」では、万が一問題が発生した際、効力が認められない可能性やさらなるトラブルに発展する可能性がございます。 <就業規則が現在の法令・会社の状況に則していないと…> ・解雇に関する記載がない  →問題社員を解雇せざるを得ないができない!(不当解雇と訴えられる可能性も) ・パートや契約社員など正社員とは別に雇用形態ごとの規則がない  →従業員から正社員と同待遇を求められるかも(賞与などの請求) ・最新の法改正に対応していない、時代に即していない  →労使トラブルに発展し、調停や裁判に発展する可能性も(給与や慰謝料の請求など) こうしたさまざまなリスクを回避し、企業・従業員ともに働きやすい環境を整備するためにも、お手元の就業規則の見直しをおすすめいたします。気になることや不明な点はお気軽にご連絡ください。

  • 2社会保険手続

    ■従業員の入社・退職時に関わるお手続きおまかせください 求人票を出し、面接し、採用となった後、その方がいざ入社するときには、社会保険や労働保険などのお手続きが必要となります。 しかし、実際にお手続きをしようとするとなかなか複雑であったり、手間がかかるため、お忙しい企業様の中にはこのお手続きを丸ごと専門家等へ依頼するアウトソーシングを取り入れているところも増えております。 <アウトソーシングのメリット> ・専門家のため、法令や手続き漏れがないかなどをチェックしてくれる ・複雑な書類作成・申請に迅速な対応が可能 ・人件費削減や担当者の負担軽減となる ・万が一担当者が不在時の場合にも手続きに支障がない など そのほかにも手続き業務に付随して、人事・労務管理における問題発掘や改善アドバイスなど、企業様や状況により必要な手続きをスムーズに対応することが可能となります。 特に従業員がケガや病気で入院した際や育児・介護によって休業する際のお手続きなども円滑に行い、企業・従業員双方のご負担軽減へとつながるよう尽力いたします。 ご興味がございましたら、当事務所までお問い合わせください。

  • 3人事労務管理

    ■解雇・雇止めのご相談 雇止めとは、有期契約労働者に対し契約期間満了時に更新を行なわず、契約を終了させることです。 万が一、非合理な理由で突然の解雇や予告なく契約打ち切られる、契約期間が残っているのにクビにされたなどの場合には「不当解雇」に該当する可能性があり、労働者は雇用主または派遣会社へ本来支給されるはずだった給与分を請求する場合があります。もしもそうしたトラブルを起こした場合、雇用主・派遣会社は社会的に信用を失う恐れもあるため、注意が必要です。 ■メンタルヘルスについてのご相談 近年、注目されている「メンタルヘルス」。職場の労働環境や人間関係など、働く人々は常にストレスにさらされており「メンタルヘルス=心の健康」に不調をきたす人もいます。企業側はそうした従業員の抱える問題の解決を目指し、日々のストレスが小さくなるよう支援していく必要があります。 もし、従業員のメンタルヘルスが不調となり、その発症原因や促進要因が労働環境など「企業の過失である」と認められた場合、損害賠償責任を問われることにもつながります。 そうしたリスク回避としても、メンタルヘルス対策は万全にしておくのが安心ですね。 当事務所ではそうした労使におけるさまざまなリスクやトラブルが生じた際のご相談などに対応しております。お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

  • 4助成金・補助金

    助成金のご相談も多くいただいております。 近年では以下のような助成金のご相談が増え、当事務所もこれまでに多くのご相談・申請手続きを行ってきており、助成金に関するノウハウが豊富です。 ■キャリアアップ助成金、両立支援等助成金のご相談 キャリアアップ助成金では8つのコース(申請種類)があり、多様化する雇用事情に対応した助成金制度が設定されております。また、申請するコースにより要件や事前準備などが異なるため、さらに複雑化しています。 両立支援等助成金では6つのコースがあり、こちらも時代により変化する従業員の労働状況と家庭環境などから、キャリアアップと同じく申請する際には要件などが大変複雑な制度です。 助成金制度が活用可能かなど、助成金に関するご相談・申請手続きは、専門家である私たち社会保険労務士へおまかせください!企業様のご事情・ご状況にあわせたご提案をいたします。

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