注力分野

  • 1社会保険手続

    【従業員の入退社に関わる社会保険手続きを代行いたします!】 従業員を雇用している場合、雇用保険、国民年金・厚生年金、健康保険、介護保険、労災保険、雇用保険などの社会保険に関する手続きが必要になります。従業員数や労働時間などによっては、加入義務がない場合もありますが、適正に加入することで、従業員に安心して働いてもらう環境が整います。 万が一、手続きを行わなかった場合はペナルティもありますし、従業員の病気やケガだけでなく、失業、定年後の生活にも影響を与えてしまいます。とても重要な社会保険の加入や更新に関する手続きですが、複雑で手間や時間がかかってしまうものです。 そのような事業者様を支えるのが、当事務所の役割です。あらゆる状況に対応し、保険料の算定や給与計算まで総合的にサポートいたします。自社に労務担当がいないという場合も、お気軽にご相談ください! マイナンバー制度にも対応 ---------------------------------------------------------------------- 雇用保険、厚生年金、健康保険などの加入手続きの際は、 「マイナンバー」の記載が必須となりました。 従業員や従業員の扶養家族のマイナンバーを取集し、 さらに特定個人情報であるマイナンバーを安全に管理しなければなりません。 そのような運用に関しても、専門的な立場からアドバイスいたします。 \社会保険の専門家におまかせください!/ 社会保険に関する手続きの負担が大きいと感じていませんか? 当事務所におまかせいただければ、複雑な法改正にも素早く対応することができます。 まずはお気軽にご相談ください!!

  • 2就業規則

    【労働基準法等に則った就業規則を作成します!】 就業規則とは、働く上でのルールを定めたものです。始業時刻や終業時刻などの労働時間、休日・休暇制度、賃金の締日と支払日など、会社のルールブックとして機能します。この就業規則で定めた所定労働時間をもとに、従業員の就業管理・勤怠管理を行います。 就業規則がなく、職場ルールが統一されていないことで、トラブルが発生することも考えられます。特定の人だけが不利益を受けることのないように、ルールの明文化は必須です。例えば、「変形労働時間制」を取り入れたいというときも、就業規則または労使協定で定めておかなくてはなりません。 また就業規則をしっかりと定めておくことで、安心して業務に取り組むこともでき、モチベーションアップにも繋がります。 就業規則の作成方法 ---------------------------------------------------------------------- 就業規則を作成するには、法的な知識が求められます。 そのため、一から作成するとなると、とても大変な作業になります。 インターネットなどで「ひな形」を手に入れることもできますが、 働き方は会社ごとに異なるものです。 そこで当事務所では、それぞれの会社様に合わせた就業規則を作成しております。 もちろん、労働基準法などの法律に準拠しているため、運用面でもご安心いただけます。 就業規則の作成義務のある会社とは? ---------------------------------------------------------------------- 【常時雇用する労働者が10名以上】の事業場は、 就業規則を作成して労働基準監督署へ提出しなければなりません。 また、就業規則を変更したときも労働基準監督署へ届け出る必要があります。 さらに、就業規則で定めた内容を周知することも大切です。 書面で交付したり、いつでも見られる場所に備え付けるなどの工夫が必要です。 \助成金申請をお考えの際もご相談ください!/ 厚生労働省が実施する助成金を申請したいとお考えの場合、 「就業規則を作成していること」が要件となる場合もございます。 従業員が10名未満でも、作成しておくことをおすすめしています。

  • 3労災保険・雇用保険

    【労災保険・雇用保険手続などを総合的にサポート!】 従業員を1人でも雇うと、労災保険や雇用保険などの「労働保険」への加入義務が発生します。労災保険・雇用保険に関する手続きは、従業員の入退社時はもちろん、業務中・通勤中の事故やケガ、出産時など、状況に応じて必要になってきます。 雇用関連の助成金を受給する際は、労働保険へ加入していることが受給要件になっています。従業員を雇い、助成金の受給を考えている場合は、速やかに労働保険の手続きを行うようにしましょう。 ●雇用保険とは… 雇用保険は「失業手当」としてよく知られていますが、育児休業給付も受けられる保険制度です。パートタイマーやアルバイトでも、1週間の所定労働時間がおおよそ20時間以上で、31日以上継続して雇用される見込みがある場合は加入しなければなりません。従業員の退職時や出産時には手続きを行う必要があるため、いざというときに備えて、制度について正しく知っておくようにしておきましょう。 ちなみに雇用保険料は、事業主は給与額×6/1000、労働者は給与額×3/1000と定められています。 ●労災保険とは… 労災保険は、業務中はもちろん、通勤中の事故・災害によって生じるケガや病気、死亡に対する保障制度です。正社員やパートタイマー、アルバイト等の雇用形態に関わらず、会社から賃金の支払いを受ける人はすべて労災保険へ加入する義務があります。 また、保険料は事業主が負担することになっています。 \面倒な手続きはすべておまかせいただけます!/ 手続きに手間と時間がかかっているとお悩みであれば当事務所へおまかせください! 専門家である社会保険労務士が迅速かつ的確に手続きを行います。 ◎労働保険に関してご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

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