注力分野

  • 1助成金・補助金

    ◆助成金コンサルティングで貴社にあった助成金をご提案 近年ではいろいろな情報が容易に手に入るようになりましたが、助成金の活用の仕方で損をしている事例を見かけます。その多くが「助成金を貰うことが目的」となっているケースです。 助成金を貰うことを否定しているのではなく「助成金は人事労務の改題や問題を改善・解決するために活用することを目的」にしていただくとによって社長様にとって損なく大きなメリットとなるのです。 社長様が助成金を貰うことだけを目的に時間と労力を使っている間に、ライバル社長は、事業発展のために先に進んでいるのです。特に人口減少が始まっている今の時代は、顧客の囲い込み等の事業が継続していくためにもっとも重要なことに対して時間を使って行くことが必要となるのです。 人事労務の問題や課題を改善・解決し、長く事業発展に貢献するような人事労務基盤を構築するための助成金活用と、1回だけお金をもらうという活用ではどちらが良いでしょうか?これをご覧いただいている懸命な社長様であればお分りですよね? ◆助成金に特化し14年目。助成金に関する本の執筆3冊。仙台経済界からの助成金インタビュー。当事務所ではお客様の人事労務の課題や問題の改善・解決のために、マイナーな助成金情報まで常にリサーチし、ご活用をいただいております。 社長様にとってどのような助成金を活用していくのが事業を発展させるために良いのか?等についてお伝えをさせていただきます。まずは、無料の助成金コンサルティングをご活用ください。 【助成金診断はコチラ】 https://sendai-roumu.com/cat340/

  • 2給与計算

    ◆従業員定着に重要な給与計算業務を代行いたします。 給与は従業員さんにとって最も重要な労働条件となるため、給与を支払うための労働時間把握の間違いや従業員さんからの給与に関する問い合わせに等に対して明確な説明をする必要があります。それも、法律に則ってということが非常に重要になります。 万が一、給与に関して明確な説明が出来ない場合には、従業員さんはスマホで検索して会社が間違っていないか確認するでしょう。多くの場合、検索した内容と会社が行っていることが異なっています。 このようになった場合、従業員さんは社長様や会社に対して不信や不安を覚えて離職してしまうことになるのです。このようなことにならないように、法律に則り、従業員さんからの問い合わせにも耐えうるような給与計算が必要なのです。当事務所では、従業員さんが社長様や会社に不信や不安を覚えないように支援いたしますので、お気軽にご連絡ください。

  • 3社会保険手続

    ◆社会保険や労働保険の加入・支給手続きなど代行いたします。 当事務所では、ただ単に、社会保険や労働保険のお手続きの代行をするのではなく、従業員の離職防止を踏まえたお手続きをしております。従業員さんの離職問題でお悩みの社長様はぜひご活用ください。 勿論、社長様やご担当者様のご負担軽減も合わせて行うことができ、御社の働き方改革にも貢献できるかと思います。ご興味がございましたら、ぜひ一度ご連絡ください。

  • 4人事労務管理

    ◆離職防止と採用改善で各地域を支える社長様の事業発展をお手伝いいたします。 日本の企業は99%中小企業と言われており、その中でもその多くが従業員数が50人以下と言われています。実はこのような規模の会社がそれぞれの地域の雇用や文化等を支えているのです。 今、これまでに経験のない人手不足になっています。この状況は国が発表している人口予測でもこの状況が改善するような数字はなく、むしろ悪化するのが数字上、明確です。 このまま、上記のような規模の会社が人手不足という状況になると、社長様が目標とする売り上げや利益をあげることは出来るでしょうか?もし、出来ないとなると、社長様も各地域はどうなるのでしょうか?そのような悪い状況にならないように、当事務所では、離職防止や採用改善資する人事労務管理で社長様のご支援を行っていきたいと考えております。 ここでは少しだけ、離職防止策についてご紹介したいと思います。 私たちがまずご提案するのは「会社が社会の基本ルールを守る」ということです。 そんなこと当り前じゃないか!と思う方も多いかと存じますが、例えば、よく見かける「入社後3か月(試用期間)を過ぎてからの加入」という運用は従業員の立場からすると、「保険への加入ができないのは不安だ」とのお声も多く、また「この会社は大丈夫だろうか?」という疑問をもたれることになるのです。働くところがある種選び放題の今、このような運用は『疑問』や『不満』を生み出し、最終的に『離職』となってしまうのです。 これらの運用について、社長様や担当者等が知らなった等の話もありますが、今は知らなかったで納得する従業員は少ないのです。そのために、労働社会保険関係の法律を熟知し、離職防止や採用改善に積極的な当事務所に一度お気軽にご相談をいただきたいのです。

  • 5就業規則

    ◆従業員の離職防止とリスク回避の両輪でお手伝いします。 従業員さんが辞める理由の1つに、ルールが明確になっていないというのがあります。このことで、従業員さんは、何かの時に恣意的な判断がなされるのではないか?との不安を覚えます。まずはこの不安を解消するために明確なルール設定が必要です。また、合わせて未払い賃金や損害賠償等のリスクに備える必要があるのです。今の時代はどちからだけではなく、両方を行っていくことが重要であり、これが、事業の発展のポイントになります。 まずは社長様が考える未来や目標をお聞かせいただいてから、それを達成するための内容をご一緒に作成していければと思いますので、お気軽にご連絡をいただければと思います。