注力分野

  • 1助成金・補助金

    【よく耳にする助成金とは?】 助成金は国からもらえるお金で、融資とは違って返済義務がありません。審査に通ることで受給でき、純利益として設備投資など自由に使えます。 「じゃあ、さっそく申請してみよう!」と思ったお客様、ちょっと待ってください!! 助成金申請の際は、申請種類の検討や条件の確認など『事前準備』が不可欠です。 もし、事前準備せずに申請しても審査に通らないだけではなく、一度審査に落ちたことで、次回以降の審査に通りづらくなる恐れもございます。 また、助成金は申請すればすぐに審査や受給となるわけではなく、申請から受給決定まで半年~1年ほどの時間がかかります。 さらに、受給後にはハローワークなどからの調査が入ることがあります。調査の結果、一つでも申請時の要項が守られていないと判断された場合、受給停止やこれまでの受給分についても返還を求められる恐れがあります。 もし、資金調達のみを目的として助成金の検討をされているお客様は、ただ『今すぐお金がほしいから』ではなく『今後の事業成長や社員満足度などの充実』を目的として申請を検討してみてください。 <助成金申請の事前準備とは…> 就業規則などの社内規定は適切か、人事採用の今後に関してなどを確認し、数十種類ある助成金から適用できそうな助成金があるかを探します。要件をすでにクリアできているようであれば、必要書類をそろえて申請します。 ですが、多くの場合、就業規則の見直しや雇用に関して改善が必要であるため、専門知識や経験豊富なプロへおまかせいただくことをおすすめしております。 当事務所では、お客様のご状況それぞれに応じ、適切な助成金のご提供しておりますので、助成金に関するご相談がございましたらお気軽にご連絡ください!

  • 2就業規則

    【就業規則は必ず作成すべき?】 現場において、常時10人以上の労働者がいる場合、就業規則の作成義務が発生します。しかし、本来『就業規則』とは、労働者の就業時や企業として守るべき『ルールブック』であるため、義務の有無に関係せずに作成しておくことをおすすめいたします。 <就業規則を作成・見直すメリット> 前述のとおり、就業規則はいわば会社のルールブックです。 例えば以下のようなトラブルが生じた際には、ルールブックの有無により対応や結果が変わってきます。 ・社員が遅刻や欠勤が続き、業務に支障が出ている ・社員から残業代の請求がきた… ・セクハラやパワハラなど、社員同士のトラブルが発生 など こんな時、対応法をしっかりと定めた『就業規則』があれば、トラブルや問題に対し慌てることなく対応ができます。 <話題の『無期転換ルール』もきちんと定めておきましょう> 労働基準法の改正により平成30年4月から同一の会社にて有期契約の更新が通算5年以上となった労働者は、その会社に対し、期間の定めがない労働契約『無期契約』の申込みが可能となります。正しく労働者との契約を結ぶために、就業規則にきちんと項目を追加しておきましょう。 労働基準法は労働者を守る法律です。もしもトラブルが発生した際に、企業を守ってくれるのは、きちんと届け出が行われた『就業規則』となります。私たち社会保険労務士は就業規則の作成・見直しを通じ、企業の保護はもちろん、従業員同士もまた正しく労働が行える環境を整えるお手伝いをしております。ご不明点はお気軽にご連絡ください。

  • 3人事管理 > 採用計画

    【人材採用コンサルティングを実施中!】 当事務所では、「ヒト」の専門家として人材募集や離職防止策など、採用計画総合サポートを行っております。 <こんなお悩みありませんか?> ・なかなか募集がこない、求めている人材と違う… ・応募者の管理や連絡などをもっと効率化したい ・面接後、内定を出したが辞退されてしまうのはなぜ? ・雇用してもすぐに辞めてしまう… など こうした採用のお悩みに、当事務所では以下のようにご支援しております。 ・求人票の書き方指導 ・採用ツールの導入支援 ・面接時のポイント など 人材採用に関わるあらゆる場面にて適確なアドバイスとサポートをご提供いたします。 さらに、『個性分析診断ツール』を用い、「個性を可視化」することで採用・入社時はもちろん、入社後数ヶ月・数年先の仕事ぶりなどを確認し、求める人物像かなどの判断基準にご利用いただけます。ご興味ございましたら、お気軽にご連絡ください!

  • 4人事労務管理

    【人事労務の適切な管理が事業成長への第一歩】 『人事』では採用や研修、配属や評価制度の構築などを行い、『労務』では勤怠管理や集魚規則の策定・見直し、福利厚生などを行っています。中小企業では、これらの管理業務を担当者がお一人で兼任しているということも多く、ご負担であるとのお声も伺います。 <適切な人事労務に必要なこととは?> 企業の成長には『人材確保』が最重要事項です。人がいなければ事業は動きません。 人事労務管理をしっかりと行っている企業は、自然と優秀な人材も集まり、他社へ移ることも抑止ができております。その手段の一つとして、人事労務管理の基準となる『就業規則の作成・見直し』を定期的に行うことをおすすめいたします。 ・人事労務管理でお困りの際は専門家へ 私たち社会保険労務士は『人事・労務のプロ』です。 事務手続きだけではなく、求人票の書き方などの採用計画に関しても、さまざまなノウハウを駆使し、お客様の人事管理をご支援してまいります。 もちろん雇用後の各種保険手続きなどもプロならではの迅速かつ的確な対応にて、ご担当者様のご負担軽減に努めます。

  • 5給与計算

    【残業代の計算、社会保険料の算定などおまかせください】 労働には相応の対価を支払わなければいけません。ですが、従業員がズルズルと残業をすることも、良い状況とは言えません。当事務所では、適切な労働環境づくりはもちろん、給与計算のご支援など、さまざまな面でサポートを行ってまいります。 <従業員の入退社に関するお手続きから一括サポート可能> 私たち社会保険労務士は『社会保険・労働保険』などの労働者を雇用する際に必要となる手続きのお手伝い・代行を行っております。給与計算では、健康保険や厚生年金などの控除や残業代などの割増賃金に関して算定する必要があるため、ワンストップサービスが可能となり、企業様のご負担軽減にもつながります。 もちろん、社会保険手続きのみ当事務所におまかせいただき、提携の税理士や会計士などをご紹介することも可能でございますので、まずはお客様のお話を聞かせてください。

取扱分野

社会保険手続

国民・厚生年金健康保険介護保険労働保険雇用保険マイナンバー

人事労務管理

就業規則賃金管理・規定各種社内規定安全衛生・産業医教育訓練・研修福利厚生労働者派遣事業

健康保険・介護保険

健康保険介護保険

労災保険・雇用保険

労災保険雇用保険

助成金・補助金

助成金相談助成金申請

就業規則

労働時間変形労働時間制休暇制度福利厚生産休・育休労働基準監督署退職金制度

給与計算

計算処理明細書作成源泉徴収票作成賃金台帳作成所得税法年末調整

人事管理

人事異動人事考課