注力分野

  • 1年金 > 障害年金

    【障害年金請求のポイントをご紹介】 安藤富士子は、年金相談を20年経験している実績があります!そのため請求手続きが煩雑な障害年金のお手続きを、依頼者の代わりに迅速に行わせていただきます。相談は無料です。ご連絡ください。 ◆障害年金とは ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 障害や病気によって生活や仕事に支障が出た場合に支給される年金になります。この障害年金は、65歳以上の方がもらう老齢年金とは異なり、基本的には20歳から受給することができます。さらには、勤務しながら受け取ることが可能です。 障害と聞くと先天性の病気を思い浮かべる方が多いと思いますが、さまざまな病気が原因で日常生活や仕事に支障がある方にも支給される場合がございます。 ・知的障害 ・目の障害 ・精神の障害 ・手足の障害 ・糖尿病 ・高血圧  など ◆当事務所でお手伝いできること ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があります。条件や支給される金額が異なる為、当事務所では、依頼者様がどちらの年金に該当するのか確認をさせていただきます。また、書類作成や申請等お客様の代わりに行い、受給できるようしっかりとサポートさせていただきます。

  • 2年金 > 遺族年金

    【一度断られても諦めずに専門家へお任せを!】 当事務所では、年金相談に特化しています!年金に関することであれば、悩む前にお気軽にご相談ください。 ◆遺族年金の申請は複雑・・・ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ まず、遺族年金には「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「寡婦年金」「死亡一時金」があります。遺族に年金が払われるので、今後の生活は安心!と思われる方がいますが、遺族年金の種類により、制度や条件が非常に複雑で、4種類の遺族年金のうち1種類のみしか受給することができません。 ◎条件1:死亡された方の状況 ・国民年金/厚生年金/共済年金いずれかに加入していた ・保険料を滞納せず、しっかり納めていた ・60歳以上65歳未満で以前国民年金に加入していた ・老齢基礎年金の受給がある など ◎条件2:遺族の状況 ・18歳未満の子供、  もしくは20歳未満で障害等級1級または2級を持っている子供がいる ・5年以内に遺族基礎年金の請求を行ったこと など 前述でも記載しましたが、遺族年金の種類により受給できる条件などが複雑かつ、申請方法を誤ると受給金額が減額もしくは、受給ゼロになってしまうかもしれません。 せっかく受給できるはずだったのに申請方法を誤ってもらえるはずだった金額をもらえなくなってしまっては、労力が無駄になってしまいます。 ご自身で申請をする前に一度専門家へご相談されてみてはいかがでしょうか。

  • 3年金

    【年金をもらうことができるのは、定年退職後だけ?】 60歳を過ぎても元気な方が多く、働けるうちは働き続けたい方が多くいらっしゃいますね。働いて給料をもらっている期間は、年金支給されないの?などのお悩みを抱える方々の為に、実績豊富な当事務所にて、年金に関することであればすべて対応しております! ぜひお気軽にお越しください! ◆在職中、年金はどうなるのか・・・ ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 働いていても年金をもらえる制度があることをご存知でしょうか。 在職中に年金を受け取る制度のことを「在職老齢年金」といいます。在職老齢年金をもらう場合は、給料と年金月額の合計金額が調整され、一定額以内に収める必要がございます。この調整方法ですが、65歳までと65歳以降で基準が異なります。 <給料(年収の12分の1)と年金月額(年金額の12分の1)の合計> ・65歳まで 28万円 ・65歳以降 47万円 を超えてしまうと、支給額の全額または一部が調整される場合がございます。 また、定年直後の給与月額は賞与が含まれているケースがある為、計算方法がさらに複雑になり、年金の支給が停止する可能性もあります。 そのようなことが無いよう、当事務所では、お客様が定年後も笑顔でセカンドライフを迎えられるようトータルサポートをさせていただきます! 初回相談無料ですので、お気軽にご相談をお待ちしております!

  • 4社会保険手続

    【各種保険加入手続き、ご担当者様の負担軽減にお役立てください!】 従業員を雇用する際に避けては通れない、各種保険手続き。従業員が足りないから雇いたいけど、保険手続に人手を割いている時間がない!とお困りではありませんか? 当事務所が、多忙なご担当者様に代わり手続きいたしますので、ご担当者様や経営者様は本業に専念していただくことが可能です。 ◆社会保険加入の条件 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 加入条件は会社により異なり、法人事務所もしくは、従業員が常時5人以上いる個人事務所は加入することが条件です。そして、法人の代表者、役員、正社員は強制加入しなければなりません。 また、試用期間中の従業員、パート、アルバイト、外国人従業員については、 労働時間/日数によって加入が必要になるケースがございますので、注意が必要です。 ◆雇用保険加入の条件 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 以下の条件にあてはまる労働者すべてが被保険者となり、加入義務がございます ・1週間の所定労働時間が20時間以上である ・31日以上の雇用見込みがある 上記の要件に該当する事業所は、管轄のハローワークにて手続きする必要がございます。 ◆傷病手当とは? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 業務外による病気やケガなどで療養し、休業中に十分な報酬が受けられない場合に支給しなくてはならないのが「傷病手当」になります。 支給申請書は、支給対象ご本人様と、会社、医師が記載をしなくてはならない箇所があるため記入漏れがないようにご注意ください。 傷病手当が支給される期間は、支給開始日から最長1年6か月ですが、1年6か月の間に出勤や復帰をした場合は、欠勤した期間のみ支給となります。 ◆育児休業給付金とは? ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 基本的には子供が1歳になる日の前日までが支給対象期間となります。しかし、この制度を申請をするにはさまざな条件がございます。 ・雇用保険に加入しているか ・育児休業期間中に就業している日数が1ヶ月に10日以下 ・1歳未満の子供がいる など また、育児休業は延長をすることが可能ですが、延長する理由により申請に必要な書類が異なってきます。さらには、添付書類が必要になってくるケースもあり、とても複雑な手続きとなります。 各種保険手続きは、労力がかかるだけではなく、経験や知識も求められます。 当事務所では、大事な従業員の入退社に関わる社会保険の手続きを代行するとともに、傷病手当や育児休業などについて全力でサポートいたします。

  • 5助成金・補助金

    【助成金相談後、申請手続き丸ごとお任せください!】 助成金は種類が多数あり、申請期限も定められているので、申請しようとしたけど「実際に申請して通るのだろうか」「今から書類などの準備をして期限までに間に合うのか」など、いざ助成金を受給しようとすると、経営者様は、さまざまな理由から助成金を申請することを躊躇してしまうというお話をよく伺います。 ◆このようなお悩みございませんか ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ・助成金って誰でも申請できるの? ・前回申請したけど、再度応募してもいいの? ・当事務所で申請できる助成金を教えて! など <助成金申請するための条件> 助成金は、厚生労働省が管轄しており雇用保険料を財源とした企業支援制度です。そのため、助成金申請においては「労働環境に違反がない」「雇用保険」を支払っている(従業員を一人以上雇っている)ことなどが支給されるための最低条件になります。 <助成金申請方法> 助成金の種類は多数あり、地域・自治体によって異なってくる場合もあります。 助成金申請は、勤怠書類や給料明細など多くの書類を細かくチェックされることもあります。書類に少しでも不備があったり、労働環境や就業規則などが法に則って整備されていない場合には、助成金の支給が難しくなる可能性もございます。 申請をご自身で行うことも可能ですが、書類確認のし直しや、バタバタしているうちに提出期限が過ぎてしまった!などならないためにも、事前に専門家へ相談することをおすすめしております。 当事務所では初回相談を無料で行っていますので是非お気軽にご相談ください!

  • 6就業規則

    【助成金申請時にも重要な「就業規則」整備ポイントご紹介】 就業規則を作成していない経営者様は、お早めに従業員のモチベーション向上や、会社にとってのリスク回避の為、就業規則を作成をすることをおすすめいたします。なお、従業員への周知も行う必要があるため、従業員が理解・納得できることも重要です。 ◆就業規則作成のメリット ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ・労働問題の早期解決に役立つ可能性がある(残業代未払いなど) ・トラブルを未然に防ぐことができる ・採用面接時に就業規則を提示することで、採用後のトラブル回避につながる ・会社の信用につながる  など ◆雇用関係助成金への申請には就業規則があることが原則 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 就業規則を作成しておくことで、労働条件をしっかり提示していることになります。経営者様がもし、助成金申請を検討される際も、直前になって就業規則作成に追われることなく、ほかの書類の不備がないかの確認時間にあてることができます。 また、助成金申請前に見直しや改定の必要があります。ひな形をそのまま利用している経営者様も多く、そのまま提出をすると申請に通らない可能性もございます。その就業規則が法に適しているのかしっかりと確認をしてから助成金を申請しましょう。 就業規則以外の書類が通ったのに就業規則で引っかかってしまったら、次回の申請時にまた初めから、となってしまいます。 そのような事態にならないために、当事務所では就業規則の作成・見直しにも対応策を提案させていただきます。

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