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貸店舗や事務所の明け渡し時の原状回復は貸主側に立証責任があると判決された事例

店舗を借りていて、賃貸借契約終了時に、原状回復費を請求され、保証金では不足していると、さらに原状回復費を請求する訴訟を提起されました 。 借りた時点で老朽化して汚れていた部分や傷んでいた部分は原状回復する必要がありませんし、使用により古くなった部分やすり減った部分についても、原状回復する必要はありません。回復すべき貸した時の状態は、貸主に立証責任があります。そのことを前提に、訴訟を受任し争った結果、相手の請求する原状回復費を減額する和解ができました。

高島秀行 弁護士の対応

高島秀行
店舗や事務所の貸主は、明確な理由もなく、原状回復費などと称して、敷金や保証金を拒むケースがあり、ときには不足だとして追加金を請求してくることがあります。ただし、原状回復が必要だということについては立証責任は貸主にあるので借主は強く戦える場合も多いです。こうした紛争に巻き込まれないようにするには事務所や店舗を借りるときの契約書や借りたときの建物の状態に注意する必要があります。

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