注力分野

  • 1社会保険手続

    【面倒な手続きをすべておまかせいただけます!】 従業員を1人でも雇うと、労働保険(労災保険・雇用保険)への加入義務が生じます。 また、要件を満たせば社会保険(健康保険・厚生年金)にも加入しなければなりません。 手続きは会社の設立や支店開設、従業員の入退社や在職中のできごと(扶養家族の増減・出産育児・私傷病・業務災害など)に応じて発生し、都度、年金事務所、協会けんぽ、ハローワーク、労働基準監督署などへ出向いて所定の書類を届け出ます。さらに、毎年送られてくる労働保険年度更新申告書や算定基礎届などにも対応しなければなりません。 時間や手間がかかるだけでなく、経験や知識も求められる業務です。経営者様や担当者様の負担を軽減し、本業へ専念いただくためにも、社会保険に関する手続きは当事務所へおまかせください!社会保険のプロである当事務所なら、スムーズな手続きが可能です。 専任の担当者を雇うよりも、コストを減らすことができるかもしれません。まずは無料でお見積もりを作成いたします。どうぞお気軽にご相談ください。 ※報酬額は業務量・社員数などにより変動します。 ●給与計算も併せておまかせください! ------------------------------------------------------------ 社会保険に加入すると、給与計算も複雑になってきます。 給与から労使折半分の社会保険料を差し引く作業が増えますし、 扶養家族の有無によってはさらに専門的な知識が求められます。 税法の知識も必要になりますので、 給与計算、給料明細書作成、年末調整などの業務も 専門家である当事務所へおまかせください! \担当者様をフォローして負担軽減!/ 面倒なお手続き一切をすべて代行いたしますので 担当者様の負担を軽減することに繋がります。 社外の労務担当として、しっかりとフォローさせていただきます。

  • 2人事労務管理

    【“人を雇うこと”・“雇われて働くこと”にかかわるご相談、よろず承ります】 「人を雇うこと」に伴うご不明な点も、「雇われて働く」にあたってちょっと気になる点も、どんなことでもどうぞお気軽におたずねください。“働く立場の人・雇う立場の人、双方すべての幸せ”を目指し、精一杯のサポートをさせていただきます。 ●人を雇うことで発生する業務をおまかせいただけます ------------------------------------------------------------ 従業員を一人でも雇ったら、事業主には様々な義務が発生します。 社会保険に関する手続き、給与計算、就業規則の整備、 福利厚生の整備など様々ですが それぞれに法律が関係し、専門知識が必要になってきます。 このような従業員の採用から退職までに発生するすべての手続きはもちろん、 人事労務管理に関することなら何でもご相談ください。 専門家として事業主様をサポートし、みなさまの「幸せ」の実現を目指します。 ●ニーズに合わせて選べるスポット相談or顧問契約 ------------------------------------------------------------ 「顧問契約しないと相談に乗ってもらえないのでは?」 そう思っている方もいらっしゃいますが、 当事務所ではタイムチャージ制の「個別相談」もご利用いただけます。 例えば、社会保険に関する手続きや人事労務相談をすべておまかせいただける 《顧問契約》の場合は月額2万円~となっておりますが、 《個別相談》の場合は1時間5,000円~ご利用いただけます。 「たまにわからないことがあるので、そのときだけ相談したい」という場合に お気軽にご相談いただけます。 人事・労務に関する疑問や不明点は、どうぞお気軽にご相談ください。

  • 3就業規則

    【就業規則・社内規定の整備はおまかせください!】 「とりあえず就業規則を作ったけど、自社にマッチしていない」 このようなお悩みはありませんか? 就業規則を形式的に作成したものの、自社の実情に沿っておらず、従業員にも認知されていないというケースが多々あります。就業規則は会社のルールブックとなるだけではなく、従業員の皆さんが高い意欲をもって働くための動機づけとして非常に重要な役割を果たします。 また、労働社会保険諸法令を遵守している、雇用・労働条件へ配慮しているという評価を得られ、契約締結や許認可取得、助成金申請の際に役立ちます。 当事務所では、各会社のご状況を十分にふまえて、 社内規程・社内制度の整備のご提案をさせていただきます。 ●就業規則で社内ルールを見える化 ------------------------------------------------------------ 就業規則は、「常時10人以上」の従業員がいる会社には作成の義務があり、 労働基準監督署へ届け出なければなりません。 しかし、従業員が10人未満でも助成金受給の申請をする場合には 提出を求められる場合があります。 それだけではなく、就業規則を作成することで様々なメリットが期待できます。 例えば、社内ルールを見える化することで、 人によって対応が違うというようなバラつきがなくなり、 新入社員の入社時にも統一ルールを周知することができます。 そうすることで、「言った言わない」の行き違いを防ぎ、 労使間のトラブルを未然に防ぐこともできます。 さらに、経営者の思いや信念を伝えることもでき、 モチベーションアップに繋げることもできます。 ●就業規則の見直しも承ります ------------------------------------------------------------ すでにある就業規則を見直したいという場合もご相談ください。 例えば、変形労働時間制や裁量労働制を採用する際は、 就業規則への記載や労使協定の締結が必要となります。 就業規則の見直し等を通じ、労働基準法に則った 適切な経営をお手伝いさせていただきます。 \社内研修のご依頼も承ります/ 人事・労務に関すること、社会保障に関する諸制度についてなど 社会保険労務士の立場からお話をさせていただきます。 複雑な変形労働時間制や裁量労働制についての 社内研修にも対応いたしておりますので、まずは一度ご相談ください。

  • 4助成金・補助金

    【厚生労働省関連の助成金申請手続きをお手伝いします!】 受け取れるはずの助成金を見逃していませんか? 助成金は大企業しかもらえないと誤解されていることも多いのですが、支給条件を満たせば中小企業や個人事業主ももちろん受給できます。事業方針や人事施策が支給条件にマッチすれば受給できるので、事業規模は特に問われません。 しかも、融資とは違って返済の義務はありません。有効に活用することで、優秀な人材を確保することはもちろん、事業拡大にも繋がります。また、お金を受け取れるというメリットだけではなく、労働環境や待遇改善に取り組んだ結果、従業員の満足度向上や定着にも貢献すると考えています。 助成金は事業主様すべてに受給のチャンスがあります。申請のお手続きは、当事務所にてお手伝いさせていただきますのでお気軽にご相談ください。 ●助成金の提案から申請までをお手伝い ------------------------------------------------------------ 厚生労働省が実施する助成金だけでも50種類以上あり、 どの助成金が受給できそうか、どんな取り組みが受給対象になるのか なかなか判断が難しいものです。 また、細かな要件を満たす必要もあります。 例えば、「キャリアアップ助成金」の場合、 有期雇用の従業員を正社員化することで最大72万円の受給が可能ですが 給与等の待遇改善なども適切に行わなければなりません。 手続きが複雑で諦めてしまう方も多い助成金ですが、 助成金に詳しい社会保険労務士が 御社に適した助成金の提案から申請までをお手伝いいたします。 ●就業規則の作成からおまかせいただけます! ------------------------------------------------------------ 助成金は雇用保険料や労災保険料を財源として運用されているため、 「雇用保険・労災保険に加入していること」は必須の条件となります。 ほかにも、一定期間内に従業員を解雇していないこと、 過去に不正受給をしていないことなどに加え、 「就業規則」の作成が要件となる場合もあります。 助成金受給の要件を「就業規則」として定め、 従業員に周知徹底する必要があるためです。 そのような場合、就業規則はもちろん、 各種社内規程の整備についても承らせていただきます。

  • 5人事労務管理 > 労働者派遣事業

    【人材派遣業や人材紹介業の許可申請手続きをお手伝いします】 人材派遣や人材紹介の事業を営むためには、厚生労働省への申請が必要です。 「マニュアルを読んだがよくわからない」と頭を抱えてしまう経営者様も多数いらっしゃいます。様々な条件をクリアしなければならず。提出書類の準備だけでも、大変な時間と手間がかかります。さらに、事業を開始した後も定期報告が定められており、申請手続き以外にも事務作業が発生します。 当事務所では、事業開始時の申請手続きはもちろん、その後の定期的なお手続きもしっかりとフォローし、新たに事業を始められる方をサポートします。不明点や疑問点がございましたらお気軽にお問い合わせください。 ●労働者派遣事業に関する許可申請のお手続き ------------------------------------------------------------ 2015年の法改正に伴って、 従来の「特定労働者派遣事業」「一般労働者派遣事業」が統合され 「労働者派遣事業」に変更されました。 法改正以降に人材派遣業を始める場合は 「労働者派遣事業」の許可を得る必要がありますが、 従来の「特定労働者派遣事業」よりも厳しい基準のクリアが求められます。 例えば、資産の総額から負債の総額を控除した金額が2,000万円以上、 現預金額が1,500万円以上などの財産的要件を満たすほか、 事業所的要件、教育訓練に関する要件もクリアしなければなりません。 さらに、求められる提出書類も多岐に渡るため、 不慣れな方の場合、かなり大きな負担になります。 お手続きをスムーズに進めるためにも、専門家である当事務所へまずはご相談ください。 ●職業紹介事業に関する許可申請のお手続き ------------------------------------------------------------ 労働者派遣事業と似たものに「職業紹介事業」という事業形態があります。 求人者と求職者の間を取り持って、雇用関係を成立させるような 求人サイトを運営するときなどに必要な許認可となります。 また、いわゆる紹介予定派遣を行う場合にも必要な許可となります。 この場合も、財産的要件、事業所的要件のほか 数多くの要件を満たす必要があり、 提出しなければならない書類も多岐に渡ります。 書類作成に手間取ることなく、スムーズに事業を始めるためにも 当事務所がお手伝いいたします。

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