注力分野

  • 1遺言・遺産相続 > 遺言書

    【遺産相続争いを未然に防ぐための「遺言書」】 相続の際に残された家族の争いを防ぐためにも、元気なうちに遺言書を作成しておくことをおすすめしています。 遺言書がなければ、故人が残された遺産をどのようにしたいのか遺族には分かりません。また、口頭で家族に伝えていたとしても法的には無効となってしまいます。また、遺産の分割方法についても揉めてしまうことも考えられます。 このようなことのないように、 法的に効力を持つ「遺言書」の作成をお手伝いしております。 ◆ご依頼者様の事情に合わせた遺言書を提案 ----------------------------------------------------------------- 円滑な相続を実現するには、遺言書を残しておくことがポイントです。 しかし、遺言書を書けばそれで良いということでもないのが難しいところです。 当事務所では、それぞれのご事情に合わせた遺言書の提案をいたします。 〇特定の人に遺産を残したい 「遺言書」がない場合、遺族は原則として 法律に定められた割合で遺産を相続することになります。 遺言書では、「不動産をAに」「預貯金をB」にと 特定の財産を特定の人に残すことができるので、 遺産の分け方で争うことを防ぐことができます。 〇紛争を防ぎたい 遺言書には「自筆遺言書」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の3種類がありますが、 当事務所では、「紛争予防」を最重要視しているため、 「公正証書遺言」のみを取り扱っています。 公証役場で手続きをする必要があるため、費用と手間がかかりますが 様式不備で無効となる可能性が低く、紛失や改ざんの恐れがありません。 〇想いを伝えたい 「どのような想い」でこのような遺言を遺したのかを 「付言」として加えることができます。 残された相続人へ向けたメッセージのようなもので、法的な効力はありません。 しかし、この付言を入れることで紛争の予防に大いに効力を発揮します。 「建物をAに遺す理由」「Bへ遺贈する理由」など、 当事務所ではこの付言の作成支援に力を入れております。 ◆相続手続きの負担軽減にも繋がります ----------------------------------------------------------------- 一般的に、遺産相続手続きはかなり手間と労力がかかるものです。 その理由に、「財産がどこにどれくらいあるのかわからない」ことがあげられます。 個人の財産(預貯金や不動産、有価証券など)が何がどのくらいあって、 借金はあるのかないのか、すべてを確認するだけで時間がかかってしまいます。 そのため財産の内容を記した「遺言書」があれば、 比較的スムーズに手続きを行うことができます。 また、遺産分割協議でもめることもなくなるため、 残された被相続人にとっても大きなメリットがあると言えます。 それだけでなく、遺言書があると 凍結された故人の預貯金等の解除手続きも楽になります。 特に遺族が高齢や病気であまり自由に動けない、勤め人で時間がない、 遠方にいるなどの場合にも遺言書があったほうが負担軽減に繋がります。

  • 2中小企業支援

    【補助金のお知らせから申請までをサポート】 補助金は返済の必要がない「もらえるお金」です。しかし、この補助金の存在自体をご存じない事業主様・社長様が大変多いため、「貰い損ねている」というのが現状です。 補助金は経済産業省など国が実施するものや地方自治体が実施するものなど、とても数多く存在しています。しかし、補助金の情報をつかみ、申請しなければ受け取ることはできません。このようなことのないように、当事務所では補助金のお知らせから申請まで、トータルでサポートを行っています。 「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」「創業補助金」など補助金の受給をめざす事業主様は、まずはお気軽にお問い合わせください。 ◆複雑な補助金申請をお手伝い ----------------------------------------------------------------- 一定の条件を満たす事業を行い、審査にて採択されれば補助金がもらえます。 もちろん、返済の必要はありません。 しかし、そのためには提出書類を漏れなくそろえなければなりません。 また、審査を通過できずに不支給となったり、 定められた予算の上限に達すると募集が終了となる場合もあります。 申請や要件などについて不安のある場合、 精度の高い事業計画書の作成を目指す場合は、当事務所がサポートいたします。 ◆事業計画書の作成もおまかせください! ----------------------------------------------------------------- 「補助金申請」に欠かせないものに「事業計画書」があります。 補助金は税金を財源として交付されため、 その事業が経済の活性化に繋がるのかどうかを充分に審査して 投資する価値があるかどうかが判断されます。 事業計画書を元に審査が行われますが、ただ数字を並べただけではダメです。 実行可能な事業かどうか、売上計画や行動計画は具体的かなどはもちろん、 オリジナリティや事業主様の熱意なども判断材料となります。 事業計画書は補助金申請のためだけではなく、経営の指標にもなります。 ツボを押さえた事業計画書作成をアドバイスいたしますので、 まずは一度、作成してみることをおすすめしています。

  • 3各種許認可申請

    【介護事業を始める事業主様をサポートします!】 近年、ますますニーズが高まる「介護事業」。新たに参入する企業も増えています。当事務所では、そのような事業主様をサポートし、スムーズに事業が始められるように介護事業所設立や運営のサポートも行っております。 介護事業を行うには各都道府県の「許可」が必要になりますが、どのようなサービスを行うかによって、手続き方法や提出書類が異なっています。また、許可後も更新などの手続きが必要になります。 このように介護事業での開業は複雑で、手間のかかる手続きを経なければなりません。 そのような情熱を持った事業主様のため、当事務所にてあらゆる手続きをサポートいたしております。 〇居宅介護支援事業所 〇訪問介護事業(ホームヘルプ) 〇通所介護事業(デイサービス) 〇訪問看護ステーション 〇老人ホーム 〇サービス付き高齢者住宅 〇社会福祉法人設立 その他、上記以外の介護事業形態も承っております。介護事業所の新規開設をお考えの事業主様は、ぜひ当事務所へご相談ください。 ◆法人設立もサポートします! ----------------------------------------------------------------- 介護事業を行うには、「法人」でなければなりません。 個人事業主として介護事業を行うことはでないため、 株式会社や合同会社などの法人格を得る必要があります。 法人格を取得するには、定款(ていかん)の作成など専門知識が求められる上、 法人登記の手続きなどで官公署へ出向かなければなりません。 当事務所では専門家の知見と経験を生かして無駄なく手続きを進めるため、 スピーディーな開業も可能になります。 ◆リスクマネジメント(利用者トラブル対策)も ----------------------------------------------------------------- 介護事業所向けのリスクマネジメント(利用者トラブル対策)を行っております。 多くの利用者と深い関わり合いを必要とする介護事業所は、 とても多くのリスクの中で業務をこなさなければなりません。 近年介護トラブルによる訴訟も増加傾向にあることを背景に、 地域で信頼される事業所を目指して はやめにリスク対策を講じることをおすすめしています。

  • 4遺言・遺産相続 > 遺産分割協議書

    【相続に関する手続きを全面サポートいたします!】 「相続」については、煩雑な手続きが非常に多いです。そう何回も経験するものではないので、何から手をつけたら良いか、分からないと思っている方をしっかりとサポート。当事務所におまかせいただくことで、労力は大幅に軽減できます。 ◆相続手続きには期限があります! ----------------------------------------------------------------- ・相続の放棄・限定承認…相続発生後3ヶ月以内 ・所得税・消費税の準確定申告…相続発生後4ヶ月以内 ・相続税の申告…相続発生後10ヶ月以内 遺産分割や名義変更に期限はありませんが、 相続放棄や税金の申告には期限が設けられており、 それぞれの期限内に手続を行なわなければなりません。 また、万が一、財産調査や遺産分割に時間がかかった場合は 時間の無いなかで煩雑な手続きを進めなければなりません。 そのような時は専門家である当事務所へおまかせください。 ◆相続に関する手続きをワンストップで ----------------------------------------------------------------- 弁護士や司法書士、税理士と提携しておりますので、 相続にまつわる全ての事務手続きをワンストップで行うことができます。 ・相続財産・相続人の調査 ・財産目録の作成 ・遺産分割協議書の作成 ・遺産分割協議の場への立会い ・戸籍謄本や住民票等必要書類の収集 ・銀行口座の解約手続き ・不動産の名義変更(提携司法書士へ) ・相続税の対応(提携税理士へ) ・各相続人からの相続手続き書類収集(実印を押印していただきます) など ※紛争性が高い場合は提携弁護士が対応します。 窓口を1本化することで、ご依頼者様の費用と手間を最小限に抑えされ、 安心しておまかせいただくことができます。

  • 5遺言・遺産相続 > 成年後見

    【「成年後見制度」で大切な財産や生活を守りましょう!】 万が一、認知症などで判断能力が低下してしまった場合、日常生活で不利益を被ってしまうことがあります。 ・不動産や預貯金などの財産を管理する ・自分自身ために医療・介護などのサービスや施設入所に関する契約を結ぶ ・遺産分割の協議をする などが難しく、不利益な契約を結んだり、悪徳商法の被害に遭ってしまう恐れがあります。このような、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方をしっかりと保護し、支援するための制度がのが「成年後見制度」です。 大きくわけると、元気なうちに後見人を決めておく「任意後見」、判断能力が不十分な人に後見人をつける「法定後見」があります。当事務所では、トラブル予防の観点から、任意後見制度を推奨しております。 ◆任意後見のメリット ----------------------------------------------------------------- ・財産(預貯金や不動産)を守れる ・治療費や介護費用を調達しやすい ・現在の生活を維持できる ・親族の相続が発生したときに速やかに対処できる ・親族間のトラブルを予防できる ・家族の介護問題に対処できる 任意後見制度のメリットには上記のようなものがあげられますが、 行政書士が任意後見人となることで、より安心しておまかせいただけます。 お得なパック料金をご用意しておりますので、 身の回りの契約ごとや料金のお支払い等に不安を感じておられる方や お体が不自由な方、親族が遠方にいる方はお気軽にお問い合わせください。 〇セカンドライフサポートパック 170,000円(税抜き) 《財産管理等委任契約・任意後見契約・月1回定期訪問・安否確認連絡月2回など》 ◆死後事務委任契約も承ります ----------------------------------------------------------------- 人が亡くなると葬儀・納骨・医療費の清算・賃貸住宅の解約など、 様々な事務処理が必要になりますが、身寄りがいない方や親族と疎遠になっている方は 第三者に事務処理をお願いしなければなりません。 また、最近では親族に負担をかけたくないとの理由から、 あえて第三者に手続きを委任するというケースも増えてきています。 これを「死後事務委任契約」といいますが、 当事務所でももちろんお引き受けしております。 必要なサービスをお選びいただくことができる報酬形態をご用意しております。 安心してセカンドライフを送っていただけるように、 精一杯サポートさせていただきます。 〇生前から死後まで安心パック(公正証書4点一括作成) 380,000円(税抜き) 《財産管理等委任契約・任意後見契約・死後事務委任契約・公正証書遺言》 〇生前から死後まで安心ライトパック(公正証書3点一括作成) 270,000円(税抜き) 《財産管理等委任契約・死後事務委任契約・公正証書遺言》 〇各行政機関への諸手続き、葬儀の代行手続き、ペット引渡し手続き等はオプションになります。

取扱分野

会社設立

株式会社設立合同会社設立本店移転役員変更定款・商号変更一般社団法人設立

債務・債権

連帯保証人借用書作成

遺言・遺産相続

遺産整理公正証書遺言死後事務委任契約

消費者被害

クーリングオフ内容証明

外国人在留・ビザ

在留資格認定証明書在留資格更新・変更在留カード交付申請再入国許可資格外活動許可就労資格証明書永住許可難民認定帰化申請特別在留許可

中小企業支援

事業承継経営革新計画地域資源活用商店街活性化補助金・助成金資金調達支援

各種許認可申請

建設業古物商飲食業喫茶店営業産業廃棄物収集運搬・処理介護保険事業者・介護サービス事業者宅建業探偵業運送事業介護タクシー事業農地転用・開発許可各種営業許可

経理・事務代行

契約書作成

離婚

離婚協議書離婚公正証書