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財産整理や相続登記はすべて行政書士にまかせられる?

2017年08月03日

行政書士は相続に関してどこまで関与することができるのでしょうか?行政書士が関わることのできる業務と関わることができない業務を解説し、失敗しない行政書士の選び方をご紹介します。見落としがちな意外なポイントを発見できるかもしれません。

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大賀浩一 弁護士によるコメント

大賀浩一
高島弁護士のおっしゃるとおり、相続に関する相談や依頼は、弁護士にしていただくのが一番だと思います。 林行政書士や木原行政書士のように、日頃から他士業と連携し、自分の資格に応じた業務範囲を超える場合は責任をもって他士業につなぐという方に相談すれば問題はありませんが、世の中、そのような良心的な方ばかりではありません。 私自身、多数当事者のいる遺産分割事件で司法書士や行政書士に依頼したが、相手方の1人から「業務範囲外」だと指摘されたり、法的に瑕疵のある遺産分割協議書等を送付して相手方を怒らせるなどして、結局は立ち往生してしまい、弁護士に相談・依頼し直さざるを得ないケースを複数経験しました。 そういうケースでも、立ち往生するまでの中途半端な業務の対価としての報酬を徴収されると、依頼者にとってはコスト高になってしまいます。 相続に関するご相談を、弁護士以外の士業の方にされる場合は、そういうリスクがあることを念頭に、業務範囲を超える場合には他士業との連携がとれるのかどうかを常に確認されることをお勧めします。 また、どの士業の誰に相談すれば良いかわからない、という場合は、公的な機関である日本司法支援センター(法テラス)のサポートダイヤル(全国共通0570-078374)に問い合わせれば、地元の法テラスに登録している弁護士や司法書士の紹介をしてくれるはずです。

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