注力分野

  • 1資金調達支援

    ダイエーやカネボウ等の事業再建を実現させた㈱産業再生機構に在籍していたことから、事業再生/資金繰り改善に関する経験やノウハウを有しております。今まで、下記の悩みを有している会社のサポートを100件以上行っております。 ●資金繰りに奔走する日々が続いている ●過去の投資の失敗によって資金繰りが厳しい状態が続いている ●社会保険料や税金を滞納している ●借入金返済日の資金残高が気になっている ●仕入先に対する支払いを滞納している ●目先の資金を確保するため、利益率の悪い業務でも受注せざるを得ない状況が続いている ●粉飾決算を行うことによって金融機関から融資を受けているが、粉飾が発覚し倒産するのではないかと不安である 支援内容と致しましては、金融機関様よりリスケジュール(月々の借入金返済金額の減免)やDDS(借入金を資本金として処理していただく支援)、金利減免、債権放棄等の金融支援を実現させております。 お手伝いさせていただいた会社からは、『今まで資金に関する悩みから、本業に集中することができなかったが、資金繰りの悩みから解放されたことによって、事業を前向きに取り組むことができるようになった』との声も多く、資金繰り改善後も顧問税理士として、日々の問題解決や事業改善に取り組んでおります。

  • 2コンサルティング

    事業再生や資金繰り、資金調達を実行するためには、会社がどのような事業を行っているのか、業界としてどのような環境に置かれているのか、どのような営業活動を行っているのか、どのように社内・人材・損益管理を行っているのか、自社の強みや弱くがどこにあるのか等を細かく分析したうえで、経営改善策を策定する必要があります。弊所では過去100件以上の事業再生、資金繰り対策を行ってきたため、経営改善のノウハウを有しております。そのため、弊所では、単なる帳簿作成・節税対策だけではなく、経営改善コンサルティングも追加料金なしでご提案させていただいております。

  • 3節税対策

    決算対策及び節税対策につきましては、早い段階で着手することができれば、選択の幅が広がり、結果として節税等に繋がります。裏を返すと、決算時点では、打つ手がないのです。そのため、当事務所におきましては、最新の業績を把握し、早い段階から決算対策及び節税対策を行わせていただきます。 多くの会計事務所におきましては、法人税の節税という視点のみでアドバイスを行うため、法人税の節税には繋がったとしても、所得税や相続税等の他の税金が増額されることとなり、結果としてトータルでの税負担が増加することがあります。この点、当事務所では、法人税の他に消費税、所得税、相続税等を考慮するとともに、現時点のみならず将来の税負担を勘案したうえで、トータルの税負担を最も軽減できる方法をご提案させていただきます。 また、 会計事務所の決算対策・節税アドバイスに基づいて節税対策を行った結果、資金繰りに窮することとなり、結果として損失が発生するケースがあります。この点、当事務所では、今後の経営状況、資金繰りの状況、金融機関の視点、今後の事業拡大等、会社を取り巻くすべての環境を勘案した最も有効な対策をご提案させていただきます。

ピックアップ プロピックアップに表示しませんか?
◆士業向け資料はこちら◆