注力分野

  • 1助成金・補助金

    ◆助成金とは 国が定めた要件を満たすことで支給される”返済義務のないお金”が助成金です。 ですが経営者様の中には助成金制度について、「準備が面倒」や「自社では受給できないだろう」といった考えから、あまりご存じない・利用されていない経営者様が多いのが現状です。 しかし、それは大きな誤解をしております! ◆助成金の原資についてご存知ですか? そもそも助成金制度は「働く意欲のある人たちを安定雇用するため」間接的に失業者や労働者の支援を目的として厚生労働省が設けた制度です。そしてそのお金は「雇用保険料」でまかなわれています。つまり、従業員を雇い、雇用保険料を支払っている企業はこの制度を活用しなければもったいないと当事務所は考えております。 ◆貴社にあった助成金制度の提案から申請手続きまでおまかせください 経営者様や企業それぞれにお悩みは千差万別ですが、もしそのお悩みが助成金制度によって払拭できる可能性があるとしたら…。 当事務所では今までにもさまざまなケースで助成金申請から受給まで行ってきた経験を活かし、経営者様のお悩みや方針などをヒアリングしたうえで、貴社にあった制度のご提案と、その申請に必要な書類作成やお手続きをご支援いたします。 『助成金獲得完全ガイド』を無料でプレゼントしております。 成功事例やよくある質問集などもございますので、ご興味がありましたらお気軽にお問い合わせください。

  • 2社会保険手続

    ◆社会保険料を適正化し企業・従業員の満足度向上を目指しましょう 節税をお考えの経営者様も見落としがちなのが「社会保険料の削減と節約」です。実は所得税よりも社会保険料にかかる負担の方が大きい場合が多く、その額は年々増加していく傾向にあります。 企業の負担が増えるだけでなく、従業員としても手取りが減ることで不平・不満につながり、優秀な人材が離れてしまうといったリスクもあります。 当事務所ではそうしたリスクを未然に防ぎ、企業様それぞれの実情や方針に沿った方法でコスト削減のコンサルティングを行っております。

  • 3人事労務管理

    ◆就業規則などの社内規定、整備を行っていますか? 労基法の改正や従業員数の増加、労働環境が変化したときなど、現在の就業規則・社内規定が実情に則しているかを確認する必要がございます。その理由は単に法律が絡むなどではなく、企業の実情に則していないままの規定では万が一労使トラブルとなった際、効果が認められない場合があるためです。 また、もし経営者様が助成金などの申請を検討されている場合や、労働基準監督署からの是正勧告が来た際も就業規則の見直しを行い、労働環境の改善につなげる必要がございます。 当事務所では経営者様の方針をヒアリングし、また企業の実情を把握したうえで、適切な就業規則の作成・改定をサポートしております。労基法にも詳しく、知識と経験豊富なわたしたち社会保険労務士をご活用いただき、企業・従業員双方が気持ちよく働ける環境づくりをお手伝いいたします。

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