注力分野

  • 1交通事故

    <交通事故に巻き込まれたら…> 当事務所へよくあるご相談は、多くの場合、賠償に関するお悩みです。 「保険会社の提示額に納得いかない」 「過失割合の決着がつかない」 「相手が任意保険に入っていなかった…」 こうしたお悩みがございましたら、弁護士をご活用ください。適切な賠償がなされるよう、当事務所の弁護士が全力でサポートしております。 ●事故後の通院・入院など治療に専念してもらうために 交通事故被害に遭い、ケガを負った際には通院が必要ですね。しかし、通院をしながら相手方との交渉や保険会社への対応などを行うのは非常にご負担であるとのお話をよく伺います。相手方との交渉などは私たち弁護士におまかせいただき、お客様には治療に専念していただき、ご負担軽減にお役立ていただければ幸いです。 ●後遺障害認定の異議申立てにも対応 もし、事故による後遺障害の認定結果にご納得いかない場合には、異議申し立てを行うことが可能です。その際には交通事故相談の経験・実績が豊富な当事務所にご相談ください。一度非該当であると結果が出されたものに対し、何が問題だったのか、障害があるという事実を正しく伝えるためにも私たちの経験と知識がお役立ていただけるかと存じます。 ●弁護士費用特約の利用でご依頼費用のご負担軽減も 自動車保険等に加入している場合、原則としてご自身に一切非がない場合には保険会社は相手方への交渉などは対応してくれません。そんなときのために任意保険に付随した『弁護士費用特約』をご利用いただくことで、弁護士へ依頼した費用の負担を保険会社が行います。 通常、弁護士へのご依頼費用が賠償額を上回るケースは稀ですので、保険に加入されているお客様はご相談の前に、弁護士費用特約があるか、利用可能であるかをご確認ください。 \もし保険に加入していなくてもご相談ください/ 当事務所では交通事故のご相談に関して、ご相談料はいただいておりません。ご依頼料金につきましても、賠償額の増額分から『成功報酬』によるできる限りご負担の少ないご提案も可能です。保険に加入していないというお客様も、お一人で悩まずにまずは当事務所までご連絡ください!

  • 2借金・債務整理

    <借金の支払いにお悩みの方へ> 借金問題を抱えるお客様の中には、どうしてもご自身での解決が難しいというケースもあり、その場合にはその道のプロへとご相談いただくことも必要です。 「支払いに追われて生活がままならない…」 「取り立てが激しく精神的にも追い込まれている」 「一度立て直して、再スタートしたい」 こうしたお悩みがございましたら、私たち弁護士がお客様のご状況を確認したうえで、これまでの経験と知識を活かした適切な手続き等をご提案いたします。 ●まずはどのようなご状況かお話を聞かせてください 弁護士相談と聞くと、二の足を踏むお客様も多いかと存じますが、当事務所では『初回のご相談は無料』にてお話を伺っております。 また、正式にご依頼の際、『法テラス』がご利用可能な場合もございます。詳しいご利用方法やご利用条件につきましてはお電話またはメールフォームよりお問い合わせください! ●弁護士にご依頼いただくと催促連絡がストップします 債権者からの催促連絡などの対応をお客様ご自身でされているかと思いますが、この対応が非常にご負担で心身ともに疲弊しているといったお話もよく耳にします。そうしたご負担を軽減するためにも弁護士がお役立ていただけるかと存じます。 弁護士へ正式にご依頼いただいた後は、弁護士がお客様に代わって交渉等をいたしますので、もし債権者より連絡があっても「弁護士に聞いてください」とお話しください。 ●差押えされても正当な理由があれば解除可能な場合がございます 例えば、預金口座を差押えられた際に「預金者の生活に支障がある」などの正当な理由があれば裁判所に救済を求められるケースもございます。もし、差押えがあった場合も慌てず、あきらめず私たち弁護士へとご相談ください。 \お一人で抱えず、私たちにおまかせください/ 債務整理や自己破産など、借金のお悩みを解決する手段はさまざまです。経験と知識が豊富な当事務所にご相談いただきましたら、お客様の経済的な再スタートに向け、どういったお手続きが適切か、お手続きにが必要な場合には何をすればいいのかなど、適確にアドバイスさせていただきます。ぜひ、一度お電話またはメールフォームよりご連絡ください。

  • 3企業法務

    <”外部の法務部”として企業法務に対応> 会社を経営していくということは、日常的に法律上のリスクが生じることになります。 「顧客からのクレームに苦慮している」 「新たに契約書を作成するが法的問題はないか」 「支払いが遅れている取引先がある…」 こうした法的問題が生じた際に、大企業では法務部を設置して対応している場合がございます。しかし、中小企業や個人事業主では法務部の設置がない企業が多数いらっしゃいます。そんな時には『外部の法務部』として私たち弁護士など、法律のプロをご活用ください。 ●クレーム対応はスピードが重要です 原則としてクレームはお客様からの大切なご意見ですので、真摯に受け止めることが重要ですが、中には悪質なクレームなどもあり、過剰な要求をされる場合もございます。弁護士にご依頼いただくことで、こうした悪質クレーマーの抑止になることはもちろん、法的知識と豊富な経験から冷静に対処することで、相手の主張を鵜呑みにするのではなく論理的に話を進めていくことが可能です。 ●契約書はトラブル防止として適法性を確認しましょう 取引先と新たに契約を交わす際には、万が一訴訟などに発展した際に「契約書が無効である」と判断されないよう、内容に違法性がないか、後のトラブルとなる要素はないか等の法務チェックを必ず行いましょう。 ●売掛金の回収にお困りなら 代金の支払いが滞っている取引先に対し、督促状などを内容証明郵便等で送付するなど、段階を踏んでの連絡にもかかわらず、支払われなければ、調停や訴訟へと発展することもございます。債務者が万が一、破産の申し立てを行った場合、回収は難しくなりますので、こうした手続きは迅速に行うことが重要です。 \顧問契約だけでなくスポット案件として臨時対応も可能/ こうした企業法務のご相談には「顧問契約」が必要と思われがちですが、当事務所では『顧問契約なし』でも、随時ご相談を承っております。ただし、初回のみ無料ですので、次回以降も引き続き当事務所をご利用いただく際には、顧問契約いただくとご負担額が少なくなる可能性がございます。ぜひご検討のうえ、ご連絡ください!

  • 4離婚・男女問題

    <離婚問題でお困りの方へ> 夫婦となり生活していくうえで、どうしても譲れないことや意見の相違などにより、離婚を決意される方が日本では3組に1組の割合でいらっしゃいます。 「相手が不倫しているとわかって離婚したい」 「暴力や浪費癖がひどいので離婚したいが応じてくれない」 「慰謝料や養育費などでもめている」 こうしたお悩みがございましたら、私たち弁護士にお気軽にご相談ください。 ●弁護士がお客様に代わって交渉いたします もし相手との交渉に関して、顔を合わせたくない場合や相手が話し合いに応じない場合などがあるかと存じます。まずは私たち弁護士がしっかりと双方の意見を伺い、できるかぎりご希望に沿えるようなご提案を行っております。 ●別居後、生活費をもらえなくなったら… 「相手との別居後に生活費としての振り込みがストップした」といったお話もしばしば伺います。別居しても離婚まで至っていないという場合には、夫婦はお互い扶養義務がございます。こうした生活費は『請求したときから』婚姻費用として認められます。もし生活費の不払いがあった場合には、内容証明郵便などで請求をしておきましょう。 ●もしも、婚約を破棄されたら… 原則として「婚姻」は双方の自由意志のもとで成立しますので、相手が婚姻を望んでいない時には約束を強制することはできません。しかし、婚約したということは、双方とも婚姻に向けて誠実な対応が求められますね。それをもし「正当な理由なく」婚姻を拒否し、婚約破棄となった場合、慰謝料の請求という形での解決方法がございます。まずは調停での話し合いによる和解を目指していただきますが、解決しない場合には裁判へと発展いたしますので、その際には私たち弁護士をぜひご活用ください。 \円満に解決できるよう尽力します/ 当事者同士ではどうしても感情的になり、きちんと話し合いができない場合がございます。そんな時には、私たち弁護士がご夫婦の間に立つことで円満かつ円滑に解決を目指すことが可能です。離婚をお考えの際には一度、ご相談ください。

  • 5遺言・遺産相続

    <遺言書作成アドバイスと遺産分割協議> 相続問題はどなたにでも起こり得る問題の一つです。ご自分の大切な財産について、意思をしっかりとご家族に伝えるためには、遺言書の作成をご検討ください。 「遺言書はどのように作ればいいのか」 「遺言内容はどのようにするのが適切か相談したい」 「遺産分割協議でもめている」 こうした時には当事務所の経験豊富な弁護士がお役立ていただけるかと存じます。 ●形式に則った『オーダーメイド遺言書』の作成アドバイス 遺言書を作る際に一番重要なのは「形式・適法性が守られていること」です。遺言内容も重要ですが、まずは形式に則っていないと「無効な遺言書である」と判断され、せっかく作成したものが活用されない可能性がございます。当事務所では、お客様それぞれのご事情に合わせながら、きちんと活用いただける『オーダーメイドの遺言書』の作成をご支援しております。 ●遺留分の権利は相続発生前にも放棄可能です 「遺留分」とは遺言書などにより、相続人が本来もらえる権利を侵害された際に請求できるものです。例えば、息子さん2人のうち「長男に全財産を相続させる」といった遺言を遺したとします。そうなると次男から遺言内容に不満があるとして「遺留分減殺請求」をされるといったトラブルが発生する可能性がございます。こうした争いを回避するためには、遺言書を作成する際に事前に息子さんへ了解を取っておくと良いでしょう。相続発生前にも「遺留分の放棄」は手続き可能ですので、ご検討中の方はぜひ当事務所までご相談ください。 ●遺産分割協議がまとまらないときには… 相続においてトラブルが多いのが「遺産分割協議」です。遺言書がない場合、遺産分割協議を行いますが、その際には『相続人全員の合意』によって相続分の決定がされます。そのため、もし相続人の1人が「分割内容に納得がいかないので署名しない」といった場合には、きちんと合意を得るまで手続きが行えなくなります。そうした問題がございましたら、私たち弁護士が間に入り、ご状況に応じて円満に相続問題が解決されるよう尽力いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。 \遺された家族に笑顔で過ごしてもらえるように/ 争いが起きることは誰も望みません。そうしたリスクを回避し、遺されたご家族が笑顔で日々暮らしていけるように「ご自身が今、何ができるのか」を私たちと一緒に考え、実行していきましょう。ちょっとした疑問でもお気軽にお電話またはメールフォームよりご連絡ください!

取扱分野

借金・債務整理

債務整理自己破産過払い金

インターネットトラブル

著作権

消費者被害

クーリングオフ詐欺被害内容証明架空請求詐欺悪徳商法

不動産トラブル

賃貸トラブル建築紛争

刑事事件

刑事弁護少年犯罪

企業法務

会社清算・解散渉外法務契約書知的財産権顧問弁護士

訴訟・裁判

公正証書少額訴訟調停審判告訴告発控訴