注力分野

  • 1不動産トラブル > 賃貸トラブル

    ◆ 建物明渡・未払賃料回収パック ━━━━━━━━━━━━━━━━━━  家賃の滞納は,不動産のオーナー,管理会社,保証会社にとっては死活問題です。  とはいえ,家賃滞納者に対して,法的手続によらず強制的に退去させてしまうと損害賠償責任や刑事責任を問われるおそれもあります。そこで、法的手続によって家賃滞納者に対し,明渡しを求めていくことが必要になります。法的手続を行っている間,家賃の滞納は続き,しかも新たな入居者も入れることもできません。このような事態は,不動産経営にとって大きな痛手となります。しかも,時間が経過すればするほど家賃滞納者との連絡が困難となり,結局は滞納家賃を回収出来ないままになってしまうリスクもあります。家賃滞納の兆候があらわれたはまずはご相談ください。 ◆ 費用の目安 ━━━━━━━━━ 賃貸物件明渡・未払賃料回収 占有移転禁止仮処分・明渡・賃料請求本訴・強制執行パック ❶ 着手金 25万円(消費税別)~ ❷ 報酬金 25万円(消費税別)~+回収賃料額の10%(消費税別)

  • 2遺言・遺産相続

    ◆ 相続に絡む不動産トラブル ━━━━━━━━━━━━━━━  相続発生や遺贈・遺言に絡んで不動産紛争が発生することがあります。遺言により不動産を取得した相続人から当該不動産に居住している他の相続人に対する明渡の請求,賃借人が亡くなった後に賃貸人から賃借人の相続人に対する明渡請求等が代表的です。また,何代も前の方の名義になっている不動産に居住していた方が取得時効によって,他の相続人に対して所有権移転登記手続請求をする場合なども考えられます。 ​ ◆ 費用の目安 ━━━━━━━━━━ ❶ 着手金 25万円~ ❷ 報酬金 25万円~ (なお,他に受任している遺産分割事件等があれば適宜割引致します。)

  • 3不動産トラブル > 建築紛争

    ◆ 建築紛争 ━━━━━━━━  建築に係る紛争の代表的なものは,建築工事の発注者・施工者・設計者間の工事の瑕疵をめぐる紛争ですが,その処理に当たり建築基準関係規定,地方自治体の条例等の錯綜する法規制,行政手続への理解,実際の建築工事過程当に関する理解が必要です。  例えば,注文者側であれば、業者の対応や工事内容に不満を持つというトラブルが比較的多いですし,建築業者側であれば,注文者がきちんと代金を支払ってくれないというトラブルが比較的多いと思われます。その他にも、元請業者と下請業者との間のトラブルなども考えられます。 ◆ 費用の目安 ━━━━━━━━━ 建築紛争 ❶ 着手金 30万円~ ❷ 獲得した経済的利益(獲得額または排除額)の10%+18万円  

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不動産トラブル

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