注力分野

  • 1企業法務

    【中小・ベンチャー企業様、これから起業するお客様を全力支援】 事業経営には多くの法律問題が関わってきます。これから起業する方、起業してまもないお客様、さらには中小・ベンチャー企業を経営されているお客様など、多くの企業様を顧問先にもつ当事務所が柔軟かつ丁寧なサポートで、お客様の企業に潜む法的リスクの回避策などをご提案しております。 ◆契約書作成、チェックによるトラブル回避◆ 「契約書はきちんと準備しなければ」「契約内容を読まずにサインしてはダメ」 これはもう当たり前の話ですね。しかし、中小・ベンチャー企業の中には「電話だけで依頼を承っている」「わざわざ書類を用意したり押印は不要でしょ」と『信頼関係』のみで仕事を発注/請負をしているという方も少なくありません。 もちろん、信頼関係も重要なことではありますが、万が一その発注した/請負った業務でトラブルが起きた時に「契約書がない」「内容をよく読んでいなかったから知らない」との言い訳は通じません。 トラブル・争いとなる「火種」は消しておくに越したことはないですね。 とはいえ、契約書作成には法的知識が必要な場合が多く、ご自身で作成しても不安になることがあるかと存じます。そんな時にはその道のプロ『弁護士』へお気軽にご相談ください。 ◆株主総会議事録/取締役会議事録関連のご相談◆ 当事務所では、法人のお客様から「株主総会議事録/取締役会議事録の作成・チェック」についてのご相談を多くいただいております。 これらの書類は会社法で作成義務があることももちろんですが、税務調査の際や融資、登記申請を行う際にも必要となる書類なため、適切に作成・保管を行っておくべき書類です。しかし、その記載内容は単なる記録ではなく、審議の実態についても記載し作成する必要があるため、非常に手間のかかる作業です。 お客様は本来の事業経営に専念していただき、そうした煩雑な事務・チェック作業は当事務所におまかせください!法律の専門家である弁護士がお客様のご状況にあわせて適切なプランにてご支援をしてまいります。 \『外部の法務部』としてドンドンご活用ください!/ 法務部の設置は採用コストや人件費など、さまざまなお悩みとなることがございます。 とはいえ、経営する以上「コンプライアンス」はきちんとしておくことも企業の努めでもありますので、当事務所の顧問契約サービスまたはスポットサービスをご利用いただき、お客様のご負担軽減とともにコンプライアンス強化にお役立ていただければ幸いです。

  • 2労働問題

    【もしも従業員とトラブルになったら…】 働き方に関しての考え方が代わり、例えばきちんと業務を遂行せず、権利ばかり主張してくる社員が増加しているのが現状です。では、そうしたトラブルを回避する、あるいはすでにトラブルが生じた場合にはどう対応していくべきでしょうか? ◆残業代請求への対応◆ 近年、円満退社したはずの元社員から残業代の請求が来たというケースが増加しています。例えば、ずさんな労務管理やタイムカードを押してから仕事をさせるようなことがあれば、当然きちんと支払いの義務が生じます。ですが、しっかりと労務管理などをしている企業様でも、社員の中には「水増し」や「勝手に残業していた分の請求」という悪質なケースでご相談に来られる方もいらっしゃいます。 もし、社員からのそうした請求があった場合には、回答を焦らず、まずは弁護士へとご相談ください。慌てて「これで勘弁してほしい」とその場しのぎの対応をした場合、企業側にとって不利な証拠となる可能性もありますので、まずは社員からの請求内容と事実を確認したうえで、適切な対応をしましょう。 ◆労働審判や訴訟に発展したら◆ 話し合いでは解決できない場合、社員は労働審判や訴訟を起こすと言ってくることもございます。その場合には企業側としてもきちんと準備をしたうえで、適切な対応・反論をしなければいけません。 例1)その社員はきちんと業務を行っておらず、毎日休憩とは別に勝手に休んでいた。 ⇒その証拠として同僚からの証言などを明示し、その時間分は残業代とは認められないと主張していきましょう。 例2)終業時間後に業務が残っている場合は管理者に引き継ぐよう指導していた。 ⇒もし従業員の自己判断で残業していた場合、会社として認めていない時間に業務を行った文は残業代に当たりません。 \ただし、就業規則などで明文化され、社員へ周知されていなければ主張できません/ 少人数で運営している事業者様の中には「法的義務がないから」と就業規則をきちんと作成せず、社長の一存や暗黙のルールといった働き方になっている場合がありますね。しかし、そうした「うちの社員に限って残業代の請求はしないだろう」といった『油断』が、何百万もの支払いリスクにつながっていきます。 もし「就業規則の作成をしていない」もしくは「作成から何年も見直していない」というお客様はぜひ、お早めに私たち「労働問題に強い弁護士」へとご相談ください。

  • 3遺言・遺産相続

    【個人・事業主双方の相続問題と事前対策をご提案】 遺言、遺産分割トラブルへの対応はもちろん、「事業承継」の専門家として、お客様が抱える相続のお悩みに柔軟かつ適切に対応いたします。 ◆事業承継士とは?◆ 一般社団法人 事業承継協会が行う講座の受講と認定試験を経て取得できる『事業承継の専門家』として、事業を経営する皆様の相続問題に対応できる能力を持った人々のことです。 弁護士としてだけではなく事業承継士として皆様にお役立ていただけるよう、わたくし野村もまた、この資格を取得し、さまざまな事業承継の経験を積ませていただいております。 ◆そもそも事業承継とは?◆ 事業もまたお客様の大切な「資産」の一つです。例えば、お客様名義で不動産を所有している場合、もし亡くなった場合には相続人(配偶者や子供、親など)に相続するように、事業つまり会社を次の世代(親族以外の他人も含む)へ任せることを「事業承継」と言います。 ◆なぜ事業承継が必要か◆ 日本では世界でも類を見ない長寿企業数があり、実に2万社以上が創業100年を超えています。以前までは親族経営で次の世代、つまり子供へと会社を引き継ぐため、通常の相続とそこまで大きく変わらずに行うことができました。 しかし、近年では親族に限らず、赤の他人が後継者に選ばれたり、別会社へと合併することで顧客を保護するなど、次に引継ぐ方法が多様化してきました。もちろん、方法が増えれば手続きの複雑さも増してきます。 \そうした複雑な承継問題をお手伝いするのが「事業承継士」です/ 事業の維持・発展を願う経営者様の想いを汲み取り「遺言書の作成」や遺留分の生前放棄・相続人への対応を事前にしっかりと行い、相続の発生時には遺産分割のご相談から遺言書の執行まで、「相続・事業承継」に関するあらゆるお悩みに対応できると自負しております。 もし、事業経営者様がご自身の将来を考えた時「企業の将来が心配」「後継者は誰にすればいいのか」「どうやって従業員や顧客を守ればいいのか」と悩んだ際には、ぜひ一度、わたくしにご相談ください!

  • 4不動産トラブル

    【不動産に関する様々なお悩みに対応】 手に入れた住まいに欠陥があったら…売主にいち早く修繕や交換をお願いしたいと思いますよね。当事務所では、そんな不動産にまつわるトラブルにも迅速かつ丁寧なサポートと適確なアドバイスを行い、皆様をご支援しております。 ◆不動産の売買関連◆ 例えば、お客様がマンションの一室を購入した時、内見時にはわからなかった「シロアリ」「雨漏り」「給水や排水」など、隠れた欠陥があった場合には売主へ「瑕疵(かし)担保責任」を問うことができます。 また、売主と直接ではなく、仲介業者を利用する方も多いかと存じます。仲介業者は売主にきちんと不動産の状況を聞き出し、契約締結の際には買主へ重要事項説明の責任がございます。これらはその仲介業者の腕にもよりますので、不明点や不安点はすべて聞き、納得したうえで契約書にサインをしましょう。 ◆借地借家など賃貸関連◆ 賃貸物件では一定期間での「更新料」の支払いや「賃料の増額」など、お金にまつわるトラブルが多くございます。また、賃料を払わない借主に対して「明渡請求」なども非常に多く、当事務所でもご相談の多いものの一つです。 借りる側としては、きちんと賃料の支払いはもちろんですが、契約内容をめぐって争いに発展することもございます。貸主とだけではなく、仲介する不動産業者とも賃貸契約や費用についてトラブルになることがございますので、少しでもおかしいと思った時には弁護士にご相談いただくことをオススメいたします。 また、貸す側として、あいまいな契約内容にしないことはもちろん、仲介業者を利用している場合には、もし借主から賃料の交渉や契約解除の申し出などがあった場合にはきちんと仲介業者も含め、独断での決定をすることは避けましょう。当然ですが「口約束」はもってのほかです。 \マイナー案件にも対応/ ◎太陽光パネルに関する不動産トラブル 「パネルの初期設置に不具合があった」 「他人のパネルが自分の土地にはみ出ている」 「パネルの反射による光害に困っている」 「割れたパネルをそのまま放置する隣人」 といった、太陽光に関連した不動産・近隣トラブルにも対応しております。 ◎マンションなどの共有物に関するトラブル 「兄弟と共有している物件について、共有を解消したい」 「共有している物件を売却したいのに、共有している親族が協力してくれない」 といった『共有物分割請求』に関してもご相談実績がございます。 そこまで頻度は高くないが、トラブルとなった時に対応できる弁護士が少ないと困ってしましますね。当事務所ではそんな「マイナー案件」にもきちんと対応しておりますので、安心してご相談ください!

  • 5インターネットトラブル

    【インターネットによるトラブルおまかせください】 今や子供から大人まで誰でも使えるようになったインターネット。もちろんこのページをご覧の皆様もネットを利用していますね。ネットの普及により情報流出や著作権侵害など、トラブルも当然増加しているのが実情です。 ◆アフェリエイト報酬の未払いや回収のご相談◆ アフェリエイトとは、ご自身のサイト・SNSなどを通じて、商品やサービスを紹介してもらい、購入や契約に至った場合や広告の表示回数やクリック回数によって報酬を授受するものです。しかし、近年ではそうしたアフェリエイトを利用した詐欺なども横行しておりますので、万が一お客様が被害に遭われた場合には、私たち弁護士へとご相談ください。 ◆ホームページ制作や運用保守契約のトラブル◆ 例えば、ホームページの制作を外注し、完成したページに使われている写真やロゴなどを別のページやブログなどで流用しようとしたとき、制作会社から「使用料」を請求されたことはありませんか? これは制作を依頼した時の契約に「著作権は制作会社に帰属する」といった一文を見落としていたことが原因でのトラブルです。契約時には後にどのように運用していくかも含め、しっかりと制作会社と交渉しておくことをオススメいたします。 また、制作・保守会社から説明のない料金の請求があった場合などにも、毅然とした態度で対応しましょう。お忙しいお客様には私たち弁護士が交渉や対応を代理することも可能ですので、お一人で頭を抱えてしまう前に、弁護士をご活用ください。 ◆情報流出への損害賠償対応、名誉毀損など◆ SNSや悪質な業者による不正アクセスや個人情報の漏洩や流出など、インターネットを利用する際にはセキュリティ対策が非常に重要です。とはいえ、万全の態勢でいたお客様も思わぬところから情報が流出してしまった…というケースもございます。 そうした場合の損害賠償請求や訴訟などについても当事務所は柔軟に対応しております。 また、ネット上での誹謗中傷などによる名誉毀損などに関しましてもしかるべき対応をとり、お客様が安心してインターネットを利用できるよう努めておりますので、ご不安なこと、疑問なことがございましたら小さなことでもお気軽にお話しください。 \放っておくと大変なことに…早期対応が解決のカギ/ インターネットはその特性として、情報拡散が非常に速く、気づいた時には広く情報が流出してしまい、個人ではどうにもできないというケースが多々ございます。しかし、そのまま放っておいてもいつまでも情報は残るため、それ相応の対応を行う必要がございます。 そんな時は『ネットトラブルに強い』当事務所の弁護士へと気兼ねなくご相談いただき、被害を最小限にとどめられるよう、共に戦いましょう。

取扱分野

遺言・遺産相続

相続登記節税対策遺言書遺産分割協議相続放棄生前贈与成年後見死因贈与相続対策代襲相続遺言執行者限定承認遺留分遺留分減殺請求自筆証書遺言公正証書遺言民事信託・家族信託

インターネットトラブル

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不動産トラブル

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労働問題

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企業法務

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債権回収

強制執行売掛金回収差押え・仮押さえ支払督促