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信用していた建設業者から突然の不渡り手形

木材販売会社X社に努めるO様より、取引先の建設業者Y社より「手形の不渡が発生した」とのご相談をいただきました。 X社では毎月末締めの翌々月10日払いにて「60日の手形」をお渡ししていました。 Y社とは実に20年近い付き合いであったため、3か月以上の支払い猶予を与えていましたが、突然、不渡の連絡を受け、急いで社長と連絡を取ろうとしました。 しかし、社長とは連絡がつかないものの、資材置き場からは毎日大量の資材が持ち出されており、何とかならないかと当事務所にご相談いただきました。

野村雅弘 弁護士の対応

野村雅弘
今回、ご相談を受けてY社の資産を調べたところ、なんとY社名義であった不動産がすべて親族の個人名義に変更されており、回収できるものは『資材』程度だけという状況でした。 とはいえ、業界的にはその資材もかなりの金額になるとのことで、支払期日の到来したものから手形金額分Y社の資材を、仮押さえ手続きしたうえで、手形訴訟を提起し判決を取得後、回収をいたしました。 しかし、一部支払期日前の動産はすでに流出してしまい、未回収となりました。 ◆重要ポイント◆ Y社とX社のように、業界によっては契約書を交わそうとすると別会社に発注されてしまうというケースもあり、きちんと書面での契約を交わさない場合が多くございます。 とはいえ、こうしたリスクを考えれば、きちんと『取引基本契約書』の作成・押印をしたうえでの取引が安全かつお互いの信頼性向上にもつながります。 もし同じリスクを抱えているお客様がいらっしゃいましたら、今からでも私たちにご相談のうえ、取引先と契約内容を見直していきましょう。