注力分野

  • 1遺言・遺産相続 > 遺産分割協議

    【相続人間の真の公平を図るためには】 相続トラブルの多くは、①「寄与分」が認められるか否か、②「使途不明金」を明らかにできるか否か、③「特別受益」(生前贈与や遺贈など)が認められるか否かという問題です。いずれも、法定相続分を修正し、相続人間の真の公平を目指す制度であるため、相続争いの主戦場はこの3点にあるといっても過言ではありません。しかし、いずれの主張も、徹底的な調査を行って立証できなければ、実務では殆ど認められないのです。 ●預金履歴、カルテや介護記録の調査を徹底!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 立証で最も重要なのが、お金の動きです。これは、預金履歴を10年間遡って確認することで明らかになります。時には預金口座がはっきりとしない場合もございますが、その際には、近隣の金融機関へ照会し、不自然な取引や動きがないかなどの徹底した調査を行っております。 また、生前の被相続人は認知症などで遺言能力がないにもかかわらず遺言書が保管されている、といったケースがございます。その際には、病院や介護施設などからカルテや介護記録などを調査することで、一部の相続人だけが得をするような遺言書が無効であることを突き止めたこともございました。 このように、相続における徹底した調査によって、相続人に不公平が生じないようにサポートしているのが当事務所の特徴です。 ~「将来や相続発生時に不安がある」という場合には~ 無用な相続問題を防止するためには、法的に有効な遺言書の作成や生前贈与、不動産の活用などを事前に行うことが非常に重要といえます。 当事務所は不動産にも強く、また相続税などの節税対策においても他士業との提携から、ワンストップでの対応が可能な法律事務所です!初回60分は相談無料ですので、将来に不安を感じられたお客様は、お気軽にお電話・メール等にてご連絡ください!

  • 2企業法務 > 事業承継

    【継承後の経営も視野に入れた円滑な事業承継をサポート】 日本において中小企業・小規模事業者の数は年々増加し続けています。それに比例して、経営者様の中には事業承継について、不安を抱えている方も増えてきていると存じます。さまざまな情報が飛び交う現代ですが、こちらでは事業承継のポイントを簡単にご紹介いたします。 ●承継後の未来も見据えた事業承継計画を!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 中小企業・小規模事業者における事業承継については消極的な傾向があります。 その理由の一つとして、少子化や職業選択の多様化などにより、後継者を見つけることから始めなければならず、もし後継者が見つかっても育成までの時間や手間が必要となることなどがあげられます。 さらに、相続によって突然経営権を得ることになった後継者は、先代の培ってきたノウハウなどを知ることができず、結果的に事業継続が難しくなるということも…。 事業を生かすためには、事前の綿密な準備が重要です! ~法人から中小企業・小規模事業者までさまざまなケースの事業承継に対応~ 当事務所では、経営権の争奪問題やM&Aなどに力を入れております。これまでに行った株主総会での決議においてその有効性などを徹底的に調査し、コンプライアンス違反がないかなど、多角的視点からリスクの芽を摘み取るお手伝いをいたします。 また、各専門家や金融機関とも連携し、一般社団法人や医療法人などの特殊法人にも対応しており、医療・介護の分野では独自ネットワークから仲介業務にも対応しております!お客様の事業継承が円滑に進むよう、全力でサポートいたしますので、豊富な経験と実績を持つ当事務所へ安心してお任せください。

  • 3企業法務 > 会社法

    【会社法に強い弁護士が積極的に問題解決を目指します】 経営者様にとって、会社とは人生そのものであると当事務所は考えます。 そんな人生においてトラブルを完全に回避することは難しく、時には私たち法の専門家へとおまかせいただく必要があるケースもございます。 ●こんな時には私たち専門家をご活用ください!  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・事業承継における経営権の争奪問題 ・少数株主による経営権の揺さぶり ・従業員などからの内部告発による乗っ取り ・労働組合との団体交渉 ・取引先の債権回収や医療現場などにおける未収金の回収 など 弁護士が介入することで、相手側を威圧してしまうというイメージから、ご相談を躊躇する企業様もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際に法的問題が生じた際には、きちんと法的知識のある専門家の判断が必要な場合もございます。 お一人で悩まず、私たち弁護士へとお話を聞かせてください。 ~税理士や社会保険労務士など他士業ネットワークも完備~ 会社を経営する際には、法的分野だけでなく、会計・税務や人事労務などあらゆる場面において、専門家を選ばなければいけません。当事務所では、そうした一つひとつにお手間を取らせない『ワンストップサービス』を実施しております。 税理士、公認会計士、社会保険労務士やFA等、各問題解決だけでなく、リスクの芽が小さいうちから対応できる体制を整えておりますので、少しでも気になることがございましたらお気軽にご相談ください!なお、顧問契約サービス等もご用意しておりますので、ご興味がございましたらあわせてお問い合わせください。

  • 4交通事故 > 交通事故相談

    【弁護士がご自宅や事故現場まで訪問!じっくりお話しをお聞きします】 突然の交通事故…事故の大小に限らず、心身へのご負担は相当なものですね。 そんな中、相手方や保険会社との交渉を行うのは、非常に大変なことです。 ●弁護士を活用し、治療に専念しましょう  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 心身に傷を負った場合、まずはお身体を休ませることが重要です。とはいえ、事故後のさまざまな手続きなどをしなければいけないのも事実。そんな時には私たち「交通事故に強い弁護士」がお客様に代わり、各種対応を行うことで治療に専念していただくことができます。 また、事故の際に過失割合を争うケースもあるかと存じます。 当事務所の代表は弁理士登録もしており、科学技術者との交流も深いことから「工学鑑定」として、事故の痕跡や車両の変形・現場状況などにより事故状況の原因究明まで対応が可能です。 ~弁護士特約の確認相談は無料~ ご自身が加入してる保険の中に「弁護士費用特約」の条項はありませんか。 保険会社によっては、こうした特約に関して、きちんと説明をしないまま手続きを進めようとする場合もございます。どのような特約条項か、ご自身でも十分確認したうえで手続きを行いましょう。 もし、特約が付与されているか、ご自身での確認が取れない場合には、当事務所にて無料でお調べすることも承っております。

  • 5交通事故 > 後遺障害

    【主治医との面談や障害認定の異議申し立てまで】 私たち専門家にもそれぞれ得手・不得手があるように、医師にもまた専門とする身体の部位などが違います。その部位を専門とする医師が確認した際、最初に受診した医療機関ではわからなかった障害が見つかった、というケースもございます。 ●交通事故に強い弁護士と専門医による充実の後遺障害サポート  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 交通事故における後遺障害の認定には、医師の診断書が必要となります。しかし、医師は後遺障害等級や労働能力の喪失率などを学ぶ機会が少ないため、適切な診断書や資料を準備するのが難しいのが現状です。 そこで、私たち「交通事故に強い弁護士」による説明にて、後遺障害認定を受けるための最適な資料作成を依頼することが可能となります。主治医との面談・説明はもちろん、セカンドオピニオンとして、第三者である医師による鑑定意見書などの作成依頼なども行っておりますので、安心してお任せください。 ~等級に納得がいかないという方も諦めずにご相談ください~ 相手方による手続きやご自身で行った請求において、予想よりも低い等級であるとしてご相談に来られるお客様も多く見受けられます。当事務所では、適切な等級認定を獲得できるよう、提出書類を確認のうえ、異議申し立てなどによる上位等級への変更をサポートしております。 お気軽にお電話・メールフォーム等よりご連絡ください!

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