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社会福祉法人のM&A

和歌山県に本店を有する社会福祉法人Xは多数の介護事業を営まれていましたが、奈良県の特別養護老人ホームAの事業が上手く行っていないため、何とかならないか相談を受けました。

外山弘 弁護士の対応

外山弘
社会福祉法人は介護事業に当たって補助金を受けていることが多く、収益の多くも税金等によって賄われており、監督官庁の定期監査を受けなければならないという点で、株式会社のように自由にM&Aができるわけではありません。 特に、社会福祉法人の理事長がM&Aによって多額の対価を得ることは社会的に問題があるとされています。 そのため、経営困難な事業を切り離す場合においても、監督官庁と協議しながら進めなければなりません。 本件のケースでは、奈良県の特別養護老人ホームを大阪府に本店を有する社会福祉法人Yに引き継いで頂くため、3の府県の高齢福祉課等と協議を行いながら、何とか事業年度内に承継させることができました。 勿論、入居者やその家族、従業員にとっても経営者が変わるということは重大な問題ですので、説明会等を開催して納得して頂けるように配慮しております。