相談事例/実績

一覧に戻る

企業法務 > 事業再生

M&Aによる事業再生

これまで経営者としての経験はないものの、番頭として(雇われ身分の事務長)、社会福祉法人の運営や介護事業の運営をされて来られたX氏から、自ら介護会社を経営したいとの相談を受けました。 他方で、奈良県から大阪府にかけて介護会社を運営しているY経営者から、大阪の事業所が上手く行っておらず、3施設で合計80名の定員のところ26~27名しか入居者が入らず、銀行団に管理されているとの相談を受けました。

外山弘 弁護士の対応

外山弘
大阪府の不採算の3の介護施設をM&Aにより、Y社からXの事業譲渡し、Y社の窮境を救うとともにX氏の夢を実現することができました。 このケースは通常のM&Aと異なり、銀行等の債権者や介護施設の各所有者(3人)、事業開発業者、監督官庁、リース債権者及び入居者やその家族など多数のステークホルダーの利害が絡むため、その調整に難航しましたが、現在では3施設はいずれもほぼ満床になっております。 X氏の事業資金のお手伝いもさせて頂き、X氏から非常に感謝されております。