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法人の経営権争奪争いと経営権の確保

法人Xは、理事長Aが医療法人の理事長を兼務していたこともあり、X法人の運営を長い間、事務長兼施設長Y(理事・評議員)に任せていました。 理事長Aが将来の事業承継を考え、息子BにX法人の運営を徐々に学ばせようとしたところ、YはX法人の乗っ取りを画策し、理事・評議員の多数派工作を行いつつ、監督官庁に対して内部告発等を行うなどして、息子Bに責任を取らせ、A法人の経営権を奪おうとしてきました。

外山弘 弁護士の対応

外山弘
法人は株式会社や医療法人と異なり、株式や持分を保有ことでは経営権を確保することができません。理事及び評議員の過半数を押さえることによってしか経営権を確保できないのです。 そこで、こちらも水面下で多数派工作を行いつつ、臨時理事会等を開催し、Yに対してBの監督を怠った責任として事務長職を解き、副事務長に降格させる決議を行いました。 この理事会決議により、事務長職と連動する理事・評議員の地位が奪われ(定款)、X法人の経営権を確保しました。 その後、Yはスタッフの半数以上に辞表を書かせて退職させたり、マスコミにリークしたりするなどしてX法人を混乱に陥れましたが、最終的にYと交渉して、X法人から手を引かせることができました。