注力分野

  • 1遺言・遺産相続

    円満・納得の相続 相続トラブルが発生すると、感情的な対立も相まって親族間で激しい対立が生じがちです。ひとたびそのような対立が生じてしまうと、相続の話し合いだけではなく、その後、気持ち良く集まってご先祖の供養をしたり、お慶びごとのお祝いをしたりすることができなくなってしまいます。 「相続」を「争続」にしないためには、正しい知識と人情、それらを兼ね備えた準備が必要です。私たちがお手伝いします。

  • 2企業法務

    企業活動は、対外的には、仕入先・販売先等の取引先の企業や一般消費者、対内的には、従業員・株主・取締役等、様々な方を相手にしています。 それぞれの相手との関係には、特有の法律問題があります。また、それぞれの取引の段階毎に、紛争・トラブルが生じ得ます。そのため、紛争・トラブルが生じてからだけではなく、紛争・トラブルが表面化する前から、弁護士がサポートすることで、法的紛争・トラブルを未然に防ぎ、また生じた紛争・トラブルを迅速・適切に解決することができます。

  • 3交通事故

     日本で損害賠償請求をした際、認容される損害額は低いと感じています。  2001年(平成13年)6月12日に発表された司法制度改革審議会意見書「裁判所へのアクセスの拡充(4)被害者救済の実行化」 においても,損害賠償額の認定が全体的に低額に過ぎるとの批判を踏まえて,必要な制度上の検討を行うことが提言されました。  しかし、現時点においても、低額であると感じられます。  「我が国における不法行為に基づく損害賠償制度は、他人の違法な行為によって損害を受けた者がいる場合に、その被害者に生じた現実の損害(精神的損害を含む。)を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするもの」と考えられているのですが、現時点では、不法行為がなかったときの状態を回復させるに足りる損害額が認定されるとは感じられません。  さらに、法的知識が十分でないために、裁判所で認定され得る金額よりも低い金額で、妥協してしまっている方は大勢います。  このような状況にあるため、裁判所で認定され得る金額が、損害を補填し得る十分な金額とは思えませんが、少なくても、せめて、裁判所で認定し得る金額を勝ち取れるようにならなくてはいけないのではないか、と思っております。

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