注力分野

  • 1遺言・遺産相続

    【全国どこでも訪問】土日祝もご自宅まで伺い、お手続きをご支援します。 相続が発生すると被相続人の生まれてから亡くなるまですべての戸籍謄本を入手したり、相続財産の調査、遺言書の検認などすべきことがたくさんあります。 ■相続手続きとは? 相続とは亡くなった方の生前に所有していた財産(プラス、マイナス関係なく)、ご遺族の中で相続人に当たる方が財産を譲り受けることですね。では、譲り受けるためにはどのような手順で手続きが必要となるか、確認していきましょう。 1_被相続人の死亡(相続が発生) 2_相続人の調査 3_相続財産の調査 4_遺言書の有無と家庭裁判所にて検認手続き 5_被相続人の準確定申告 6_遺産分割協議と協議書の作成 7_相続放棄の手続き(ご希望の場合) 8_相続財産の各種名義変更等 9_相続税申告 このように、相続が始まるとやらなければいけないことが山のようにあります。また、1~9までの手続き・申告は『相続発生から10か月以内』に税務申告まで終わらせておかないと、延滞税などがかかる恐れがございます。 ■相続人とは? そもそも相続人とは誰のことを指すのか、確認しておきましょう。 法定相続人では、以下のように順位と配分(法定相続分)が決められています。 1_配偶者(1/2)、子供(1/2※1) 2_配偶者(2/3)、親(1/3※1) 3_配偶者(3/4)、兄弟姉妹(1/4※1) ※1 相続人の人数で割ります。 例)配偶者と子供3人の場合→配偶者1/2、子供それぞれ1/6(1/2÷3人) 【遺言書により相続配分を決めることも可能】 被相続人が生前、有効な遺言書を作成していた場合、その遺言書の分配に従って相続配分が決まります。ただし、法定相続人(兄弟姉妹を除く)はそれぞれ「遺留分」という最低限得られる相続分があります。この遺留分の権利は誰にも侵害されることはありません。 ※ただし、請求手続きを行わなければ得られませんので、ご注意ください。 \全国どこでもご自宅まで伺い、ワンストップで相続手続きのご支援/ 葬儀の手配や各種届出でお忙しいご遺族様、期限のある相続手続きは専門家におまかせください!財産調査から戸籍の入手など、一括で承っております。 当事務所では他士業との連携によるワンストップサービスの他、遺品整理などのお悩みにも幅広く対応しております。 ぜひお気軽にご連絡ください!

  • 2遺言・遺産相続 > 遺産分割協議書

    【各種書類の作成代行】遺産分割協議書や相続関係説明図などおまかせください! 遺産分割の際には相続人全員で同意した「遺産分割協議書」の作成が必要となります。 ■遺産分割協議書とは? 相続財産について相続人同士、話し合いの末に決まった内容を書面化したものです。同意がなされた証明として、相続人全員の署名および実印が必要となります。 ■話し合いがまとまらない… 相続トラブルでは例えば以下のような場合がございます。 ・一部の相続人が話し合いに参加しない ・相続人の意見が合致せずまとまらない ・遺言書や財産が後から出てきた ・音信不通の相続人から連絡がきたなど 当事務所は揉め事そのものに干渉することはできません。調停など業務外の案件には提携の士業をご紹介いたします。また、相続問題をいかに円満解決するには何が必要か、といったトラブルを防止する『予防法務』『事前対策』のご相談にも対応しております。相続発生前後で、まず何をするべきかをお客様のご状況により的確にご提案いたします。 \全国どこでもご自宅まで伺い、ワンストップで相続手続きのご支援/ 葬儀の手配や各種届出でお忙しいご遺族様、期限のある相続手続きは専門家におまかせください!財産調査から戸籍の入手など、一括で承っております。 当事務所では他士業との連携によるワンストップサービスの他、遺品整理などのお悩みにも幅広く対応しております。 ぜひお気軽にご連絡ください!

  • 3遺言・遺産相続 > 相続放棄

    【相続放棄の申請】口約束では認められません! もし相続財産の多くが借金などマイナスの資産だとしたら、その借金を相続人が必ず相続しなければいけないということではございません。 ■相続放棄とは? そもそも相続放棄とは何かについて簡単にご説明しますと「すべての相続権を放棄する」ということになります。民法では相続放棄を行った方は「はじめから相続人ではない」とみなされるため、その相続に今後関与することはできなくなります。 相続放棄をするためには『被相続人(故人)が最後に住所地としていた地域の家庭裁判所』に申立てをする必要がございます。遺産分割協議や他の相続人へ「相続しません」と話しておくだけでは相続放棄と認められませんのでご注意ください。 ■相続手続き後、または手続き中にマイナス資産が発覚した場合 わかりやすく例で確認してみましょう。 ----- 父が亡くなり、財産は預貯金2000万円のみであったため、相続手続きを行っていたAさん。ある日、実は父が5000万円もの借金をしていたことが発覚。相続財産は差し引き-3000万円であると判明した。 ----- この場合、もしAさんが預貯金をすでに使ってしまったり、あるいは土地や不動産が相続財産である場合に売却などを行っていなければ「借金が発覚してから3か月以内」ならば相続放棄できる可能性があります。 ■相続放棄を取り消したい 相続放棄後に遺言書やさらに遺産が見つかった場合に「やっぱり相続したい!」というご相談を伺うことがございます。基本的には相続放棄を取り消すことはできませんが、以下のような場合には取り消しを認めてもらえる可能性があります。 1_「資産はない」など嘘や詐欺に遭った場合 2_相続放棄を脅迫により無理やり申し立てた場合 3_通常の探し方では遺産が見つからないよう隠されていた場合 このうち、1および2はそれぞれ正当な理由として裁判所に無効を主張することで取り消しができる可能性があります。ですが、3の場合「錯誤による無効」として主張することとなり、取り消しを認めてもらえない可能性もあります。 原則として「相続放棄した場合は取り消せない」と覚えておきましょう。 \全国どこでもご自宅まで伺い、ワンストップで相続手続きのご支援/ 葬儀の手配や各種届出でお忙しいご遺族様、期限のある相続手続きは専門家におまかせください!財産調査から戸籍の入手など、一括で承っております。 当事務所では他士業との連携によるワンストップサービスの他、遺品整理などのお悩みにも幅広く対応しております。 ぜひお気軽にご連絡ください!

  • 4遺言・遺産相続 > 遺言書

    【無用なトラブルを防ぐ】遺言書は残された家族にできる「最後の愛情表現」です。 「まだまだ元気だから遺言書なんていらない!」そういったお声をよく伺いますが、「絶対大丈夫」という保証はございません。突然の事故や予期せぬケガで死亡した場合、ご遺族様のご負担は非常に大きいものとなります。 ■遺言書を残す意味とは? 遺言書の内容により、相続時にトラブルをできる限り防ぐことができます。 「うちの家族はみんな仲が良いから争ったりしないよ」 「そんな相続してもらうほど資産はないよ」 お客様がもしこうしたお考えにより遺言書を作成していない場合には、相続発生時にトラブルへと発展する恐れがございます。遺言書は『死後に届く最後のメッセージ』です。ご家族を大切に思うのでしたら、きちんと残しておくようにしましょう。 ■遺言書の作成・保管方法 原則として、遺言書は民法に従って作る必要があります。そして、作成・保管方法は以下のようなパターンがございます。 <通常の作成方式> 1_自筆証書遺言 2_公正証書遺言 3_秘密証書遺言 もっとも簡単なのは1の自筆証書遺言です。こちらは遺言者本人が作成し、証人も不要です。ただし、内容の不備がないとは言い切れず、保管も自身で行うため、偽造の心配がございます。また、相続開始時に必ず家庭裁判所にて検認を受ける必要があります。 2、3の作成方法では、二人以上の証人が必要です。 2は公証役場にて公証人が遺言内容を聞いたうえで書面を作成し、原本を公証役場にて保管してくれるものです。自筆の場合と異なり、公証人が作成するため内容に不備や偽造の心配がありません。 3では遺言者本人が自身で遺言書を作成し、内容を誰にも知られることなく「遺言書の存在」のみを証人に証明してもらう方法です。こちらも自筆と同じく、内容不備などで無効となる恐れがあるため、あまり使われない遺言方法といえます。 その他にも特別方式として、さまざまなケースごとに遺言書の作成方法があります。もしご興味がございましたら、当事務所にお問い合わせください。 \全国どこでもご自宅まで伺い、ワンストップで相続手続きのご支援/ 葬儀の手配や各種届出でお忙しいご遺族様、期限のある相続手続きは専門家におまかせください!財産調査から戸籍の入手など、一括で承っております。 当事務所では他士業との連携によるワンストップサービスの他、遺品整理などのお悩みにも幅広く対応しております。 ぜひお気軽にご連絡ください!

  • 5その他

    【中小企業の強い味方】会社設立、許認可申請、資金調達支援など幅広く対応! これから事業を立ち上げようという起業家様のご支援をはじめとし、これまで培ってきた多くの知識と経験を社会に還元するべく、「女性とシニアのための小さな会社」をご支援していきたいと考えております。 ■会社設立のあらゆるお悩み、解決のお手伝いをさせてください! お客様が新たな事業を立ち上げる時、定款の作成や各種許認可の申請、または開業資金の調達など、さまざまな問題が壁となって立ちはだかることと存じます。 そうした問題・お悩みは一つひとつ、整理していくことが重要です。 \独自のネットワークと豊富な経験で総合的サポート/ お客様のお役に立てますよう行政書士としてだけでなく、さまざまな経験と実績による多角的な視点と他士業や各業者、行政などネットワークを駆使し、あらゆるお悩みに柔軟に対応いたします!

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