注力分野

  • 1遺言・遺産相続

    【当事務所が考える相続とは】 次世代へ財産・家族の歴史を遺す人の想いを大切にし、 遺されたご家族が亡くなった方への感謝をしながら、 家族仲良く、安心して暮らすことができる相続を実現します。 ■「相続」の意味 一般的に、相続というと、亡くなった人(被相続人)から、その人の妻や子など一定の身分関係にある人(相続人)への財産的な地位の継承を思い浮かべるかもしれません。もちろん、財産的な地位の継承は、相続において重要な要素の1つです。  けれども、亡くなった人の思想や価値観・生きた証、あるいは家族の歴史や伝統といったものを、きちんと次世代に継承していくことも、広い意味では、相続に含まれると私個人は考えています。  平野経営法務事務所では、次世代へ家族の歴史・財産を遺す人の想いを大切にし、遺されたご遺族の方が亡くなった方に感謝しながら、安心して暮らせるような相続を実現するお手伝いをしたいと考えています。 ■「相続」について定める2つの法律  平野経営法務事務所では、「民法」(家族法)と「相続税法」の2つの視点で、お客様にとって、最適解となる相続対策を実現します。 ・「民法」(家族法):紛争が起こった時の判断基準など、相続全般に関する取り決め ・「相続税法」:公平な納税のため、相続税に関する取り決め ■相続が争族にならないために「心の専門家」として、円満な相続対策をサポートします  せっかく財産を遺しても、親族で相続争いが起こってしまうのは悲しいことです。それを未然に防ぐためには、遺言などの事前の準備が必要です。当事務所では、代表の平野泰嗣が、「心の専門家」として、話をじっくりと伺い、お客様の気持ちを遺される家族に伝えられるような心のこもった相続対策を行います。

  • 2その他

    【円滑な廃業サポート】 人生と同様に企業にはライフサイクルがあります。中小・小規模事業者の場合、事業が生業・家族経営が多いという特殊性から、ビジネスの視点に加え、経営者・家族の生活に配慮し、事業承継、廃業の方向性を早期に判断する必要があります。 平野経営法務事務所は、ビジネスの将来性の見極めと、経営者・ご家族・従業員のその後の生活も視野に入れた、円滑な事業の手じまい(廃業)をサポートします。 ・自主廃業の意思決定のサポート ・円滑な廃業手続きのサポート ・廃業後の経営者・ご家族・従業員の生活設計サポート ■企業のライフサイクルと事業承継・廃業  人生と同様に企業にはライフサイクルがあります。中小・小規模事業者の場合、事業が生業・家族経営が多いという特殊性から、ビジネスの視点に加え、経営者・家族の生活に配慮し、事業承継、廃業の方向性を早期に判断する必要があります。  事業承継や廃業の意思決定をするための前提として、ビジネス分析をしっかり行います。事業継続の可能性がある場合、後継者の有無によって事業承継を行うのか、事業譲渡(有償&無償)するのか検討します。事業継続や事業承継の可能性が低い場合、自主廃業も選択肢の一つになります。経営者の事業意欲や年齢・健康状態・生活設計にも配慮し、最適な選択肢を探ります。いずれの選択肢を採る場合でも、方向性が決まったら、計画を立て、できるだけ早く準備に取組むことが大切です。 ■経営者の自主廃業の意思決定をサポートします  「廃業」は、マイナスのイメージで捉えがちです。経営者が第二の人生を安心して過ごすための「廃業」は、戦略的撤退といえます。「会社をどう終わらせるか=出口戦略」は、経営者にとって最も重要な経営判断事項の1つです。 ■廃業の意思決定のポイント ● 事業の採算性、財務(資産・負債)状況、事業承継の実現可能性の3つが主な判断基準 ● 判断を先延ばしをすると、「倒産=破産」という最悪の事態になる ● 計画的「廃業」は、経営者の第二の人生のために必要なものである  「廃業」に負い目を感じる必要はありません。冷静かつ論理的な判断と関係者へのさまざまな配慮から、決断できない経営者の方を多く目にしてきました。平野経営法務事務所では、経営者の方に寄り添いながら、意思決定のお手伝いをさせていただきます。 ■自主廃業後の生活設計  廃業をご支援する場合、経営者・個人事業主の老後の生活設計支援が重要だと考えています。廃業の決断ができない理由として、事業を辞めることによって、収入がなくなることに対する不安や、生きがいが見つけられないといった、廃業後の生活に対する不安を多くの経営者から伺いました。平野経営法務事務所では、廃業後の生活設計の立案もサポートさせていただきます。

  • 3中小企業支援

    【経営革新支援(申請手続き、実行支援)】 環境変化の激しい中で継続して事業を行っていくためには、常に「経営革新」に取り組む必要があります。融資・税制面等でさまざま恩恵が受けられる国の行う「経営革新支援事業」を活用し、次のステージに挑戦してみませんか? ■こんな熱い”想い”は、ありませんか? 「自社の現状や課題を見極めたい」 「自社の業績をアップさせたい」 「自社の経営の向上を図りたい」 「新分野に進出したい」 「新製品の開発や新しいサービスの提供に取り組みたい」 「従来の方法をより効率的な方法に転換したい」 「将来の事業計画を作成したい」 「経営革新に取り組み経営の向上を図りたい」 ……など、会社を経営する社長は、会社をより大きくしたい、より良くしたい、より成長させたいという熱い「想い」があるはずです。 ■中小企業新事業活動促進法とは  「中小企業の新たな事業計画の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」は、中小企業の新たな事業計画の促進を柱とした法律です。この法律では、中小企業の新たな事業活動を促進するため、「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るために、さまざまな支援を規定しています。 ■経営革新計画とは  「中小企業新事業活動促進法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。  中小企業にとって、「経営革新」こそ、21世紀の厳しい競争社会を勝ち抜くキーワードと言えます。 ■安心フォローアップ 当事務所では、経営革新計画作成だけではなく、計画を実現するためのコンサルティングも行います。

取扱分野

遺言・遺産相続

遺産整理遺言書遺産分割協議書成年後見公正証書遺言民事信託・家族信託

中小企業支援

事業継承経営革新計画補助金・助成金

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    東京都台東区上野5丁目3-10 山口ビル203号