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該非判定書発行事例2

中古半導体関連機器ブローカーA社は、日本国内で中古半導体製造装置を入手し、それを韓国の中古半導体製造装置ブローカーB社に転売した。B社は当該装置を韓国に輸出するために、A社に対して当該装置について輸出令別表第一に係る該非判定書を要求した。A社は自社で判定書を発行できないため、B社に当事務所を紹介、当事務所が当該装置の仕様に基づいて該非判定書を発行し、B社は当該装置の輸出を実現した。

柚木勇 行政書士の対応

柚木勇
該非判定は法令上輸出者の義務となっていますが、技術的内容について判断が必要であるため、供給者や製造者に判定書発行を依頼することが慣例となっています。ところが、このケースのように輸出者が製造者との間に商取引関係を持たない場合は、製造者に依頼することができず、(自ら判定できなければ)判定のスキルを持った者に依頼することになります。

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