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該非判定書発行事例1

米国企業の日本子会社であるA社は、親会社が開発したソフトウエアの販売を業としている。A社が日本国内のB社に当該ソフトウエアを販売しようとしたところ、B社から当該ソフトウエアについての輸出令別表第一に係る該非判定書を要求された。A社、親会社共に輸出令に関する知見がなく、当事務所に該非判定書作成の打診があり、当事務所が当該ソフトウエアのカタログに基づいて該非判定書を発行した。A社はこれにより商談を進めることに成功した。

柚木勇 行政書士の対応

柚木勇
該非判定書は、本来、輸出等する際に必要となるものです。A社は国内販売しているだけなのですが、このケースの場合、B社が購入したソフトウエアを海外子会社に支給するために、該非判定書が必要となりました。法令上、判定義務は輸出等行う者(すなわちB社)にあるのですが、日本では供給者に判定を求めることが慣例となっています。

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