注力分野

  • 1外国人在留・ビザ

    外国人が日本に入国または滞在するためには、当該外国人の日本での活動が、入管法で定められた「在留資格」に該当している必要があります。そうでなければ、不法滞在となり、刑罰や強制退去の対象になります。このような決まりごとが決められているのが出入国管理および難民認定法です。出入国管理および難民認定法は略して「入管法」とよばれています。 日本に在留する外国人は、決定された在留資格で認められる活動範囲を超えたり、活動内容を勝手に変更して収入、報酬を伴う活動を行うことはできません。外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、在留資格の変更手続を行って、法務大臣の許可を受けなければなりませんし、現に有する在留資格に属する活動の傍ら、それ以外の活動で収入、報酬を伴う活動を行おうとする場合には、資格外活動の許可を受けなければなりません。また、決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。

  • 2各種許認可申請

    行政書士は「許可申請の専門家」です。 例えば、建設業の許可、産業廃棄物収集運搬業の許可、飲食店やスナックを始める時の食品営業許可や風俗営業許可、トラック・バス・レンタカー等の運送事業の許可、農地転用許可、古物商許可等、あげればきりがありません。 例えば・・・【建設業の許可】 建設業法には、「建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負う者以外は、建設業の許可を受けなければならない。」とあります。平成29年9月現在、建設業の許可は、2つの一式工事業と27の専門工事業にわかれています。建設業の許可は、営業している業種ごとに取らなければいけないんです。 建設業許可の「最も重要な要件」として、「人の要件」が2つあります。まず一つ目が ①建設業の経営経験がある方が常勤でいること そして二つ目が ②常勤の技術者がいること です。建設業の許可を取りたいけれど、自分の会社は建設業許可の必要要件をクリアしているのかなぁ~という方は、 お気軽に事務所のホームページからお問い合わせください。(^^♪

  • 3遺言・遺産相続

    当事務所では、「公証証書」で作る「遺言書」をおすすめしています。というのも遺言書を公正証書で作るメリットがあるからなんです。主なメリットは2つです。 まず、一つ目は 「不備による無効がなくて公証役場で保管されるので安心」 それから2つ目は 「家庭裁判所での検認がいらないので、相続手続きがスムーズにできる」という点です。 「検認」とは家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認するために調査する手続きのことです。 公正証書で作る遺言書のデメリットがあるとすれば、公証役場へ支払う手数料がかかること、遺言書作成時に、証人2名が必要だということがあります。でも、このデメリットがあるとしても、断然、公正証書で遺言書を作成することをおすすめします。 遺言書作成について、詳しくは、当事務所のホームページをご覧ください。遺言書を作りたいけど、何から始めたらいいのかわからないな~という方は、事務所ホームページからお問い合わせください。(^^♪

取扱分野

遺言・遺産相続

遺言書遺産分割協議書公正証書遺言死後事務委任契約

外国人在留・ビザ

在留資格認定証明書在留資格更新・変更在留カード交付申請再入国許可資格外活動許可就労資格証明書永住許可帰化申請

各種許認可申請

建設業古物商酒類販売業産業廃棄物収集運搬・処理宅建業各種営業許可

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  • 岡村陽造 行政書士

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    • 在留資格認定証明書
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  • 吉村征一郎 行政書士

    吉村征一郎

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