注力分野

  • 1会社設立

    行政書士に「定款」の作成を依頼すれば、許認可申請を見据えた準備ができます!株式会社設立手続きの最終ゴールは、法務局での登記手続きですが、この部分だけは、行政書士ではなくて、「司法書士」の業務です。 なかしま美春行政書士事務所でお受けした株式会社設立手続きの登記手続きは当事務所が提携している司法書士にお願いして完了致します。 ・株式会社を作りたい ・個人事業から会社にしたい ・合同会社と株式会社ってどう違うの? ・・・等 なかしま美春行政書士事務所では、会社設立に関する手続きをお手伝いしています。会社設立や創業に関することでお困りの際は、お気軽にお問合せください♪(^^)

  • 2各種許認可申請

    行政書士は「許可申請の専門家」です。 例えば、建設業の許可、産業廃棄物収集運搬業の許可、飲食店やスナックを始める時の食品営業許可や風俗営業許可、トラック・バス・レンタカー等の運送事業の許可、農地転用許可、古物商許可等、あげればきりがありません。 例えば・・・【建設業の許可】 建設業法には、「建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負う者以外は、建設業の許可を受けなければならない。」とあります。平成29年9月現在、建設業の許可は、2つの一式工事業と27の専門工事業にわかれています。建設業の許可は、営業している業種ごとに取らなければいけないんです。 建設業許可の「最も重要な要件」として、「人の要件」が2つあります。まず一つ目が ①建設業の経営経験がある方が常勤でいること そして二つ目が ②常勤の技術者がいること です。建設業の許可を取りたいけれど、自分の会社は建設業許可の必要要件をクリアしているのかなぁ~という方は、 お気軽に事務所のホームページからお問い合わせください。(^^♪

  • 3遺言・遺産相続

    当事務所では、「公証証書」で作る「遺言書」をおすすめしています。というのも遺言書を公正証書で作るメリットがあるからなんです。主なメリットは2つです。 まず、一つ目は 「不備による無効がなくて公証役場で保管されるので安心」 それから2つ目は 「家庭裁判所での検認がいらないので、相続手続きがスムーズにできる」という点です。 「検認」とは家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認するために調査する手続きのことです。 公正証書で作る遺言書のデメリットがあるとすれば、公証役場へ支払う手数料がかかること、遺言書作成時に、証人2名が必要だということがあります。でも、このデメリットがあるとしても、断然、公正証書で遺言書を作成することをおすすめします。 遺言書作成について、詳しくは、当事務所のホームページをご覧ください。遺言書を作りたいけど、何から始めたらいいのかわからないな~という方は、事務所ホームページからお問い合わせください。(^^♪

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  • 那須隆行 行政書士

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    • 会社設立
    • 各種許認可申請
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