注力分野

  • 1遺言・遺産相続 > 相続登記

    遺産相続では、被相続人(故人)の財産を相続人(被相続人の家族)が相続をする手続きをする必要があります。  相続手続きは流れがありますので、流れに従って手続きを進めていくことが大切です。 遺言書がない場合には、大まかな流れとして、相続人の調査をしたら関係説明図の作成、財産調査をしたら財産目録の作成をし、遺産分割協議書の作成が完了したら相続財産の名義変更という流れになります。 相続手続きは日常的な手続きではない為、まず何から着手したらよいかが分からないといったケースがほとんどです。また、相続手続きを行っていく上で不安であったり、家族間でもめてしまう事もあり、相続手続きにおけるお困り事は多岐にわたります。相続手続きが進まない、何をすればよいのかわからないという方は一人で悩まずに、まずはご相談ください。

  • 2不動産登記 > 所有権移転

    【不動産登記 売買】 不動産、住宅を購入するためには、一般的に不動産の仲介業者を通じて様々な手続をおこないますが、手続の最後には、購入者(買主)と売主が、仲介業者と司法書士立会いのもと、書類・鍵などの引渡しと代金の支払い(決済)をおこない、すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこなうという流れになります。 【不動産登記 贈与】 生前贈与は、相続前に自己の財産を贈与することをいい、相続争いの防止や、相続税対策に非常に有効な方法の一つです。当事務所は、不動産を生前贈与する際に必要な登記申請手続きをサポートいたします。

  • 3会社・法人登記 > 株式会社設立

    【会社設立・不動産設立】 法人の設立は、平成18年5月の会社法が施行され、類似商号規制や最低資本金制度が撤廃されたことにより、以前と比べて株式会社が設立しやすくなりました(資本金1円、出資者兼取締役1名で株式会社を設立できます)。 会社設立・起業を考えておられる方や、個人事業を法人化したい方、子会社や関連会社を作りたい方など、株式会社設立を考えておられる方は、是非ご相談下さい。 会社設立については、株式会社以外にも、合同会社の設立、社団法人・財団法人・NPO法人など各種法人の設立手続も取り扱っておりますので、お問い合わせ下さい。

取扱分野

不動産登記

抵当権抹消登記名義人表示変更不動産売買中間省略登記筆界特定審査請求

会社・法人登記

合同会社設立本店移転役員変更定款・商号変更解散清算合併

民事・少額訴訟

訴状作成代行支払督促民事調停即決和解少額訴訟ADR

離婚・男女問題

財産分与認知国際結婚離婚協議書

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債務整理自己破産過払い金連帯保証人時効援用個人再生任意整理

遺言・遺産相続

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