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合同会社を活用した不動産活用

父親が所有していたアパート1棟を相続した会社員のAさん。会社員を続けたいと思い、父親の亡き後はアパートの売却を考えていました。しかし、大家だったお父様が店子の人たちとの絆を大切にしてほしいという言を遺されたため、アパート経営を引き継いでいました。しかし、年功が上がるにつれ、会社員の年収も上がり、不動産収入とトータルでは所得税負担が重く、また、会社勤務も激務になったため、奥様にアパートの管理業務をお願いすることが多くなりました。奥様から幾何かの手当をもらえないかといわれ、何か対策を練ってほしいとの相談を受けました。 そこで、不動産管理業務を合同会社に委託する形での節税プランを提案しました。実際の税額シミュレーションを税理士に依頼し、節税メリットが高いことを確認したうえ、Aさんより合同会社設立、さらに合同会社への業務委託契約書、さらにアパートの管財業務を奥様に委託委託する契約書等の作成の委託をお受けいたしました。  その結果、税負担が軽減され、奥様への月額報酬を払うことも可能になりました。現在では合同会社へのアパートの所有権の移転、アパートのリフォームや増築などの資金確保、さらに次世代への承継をも視野に入れています。   

片岡弘明 行政書士の対応

片岡弘明
Aさんは、会社リタイア後のセカンドライフの一環としてこの合同会社を活用した新たなビジネスの展開も視野に入れています。  今後、空き家対策などにこの資産管理型合同会社の設立というのが増えてくると思います。また、会社員の副業が解禁される中、インターネットを活用したビジネスを手掛ける方々が増えていくともいわれています。合同会社の活用の幅はますます広がっていくでしょう。まずは相談してアドバイスを受けてみることをお勧めします。